今こそ資産運用を!もう年金は当てにできません。

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金融庁が人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた結果、定年退職後に95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要になることがわかりました。

早期から金融リテラシーを上げ、資産運用を!

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計したところ、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、 年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出ることがわかり、もしこの歳から20年生きるとなると1300万円、30年の場合2000万円が必要 になってきます。

報告書の中には「現役期」「リタイヤ前後期」「高齢期」の3段階に分け、生活と資産運用の手順とも見てとれる内容が書かれていました。

“現役期”

・早期に資産形成の重要性を認識する

・少額からでも長期、積立、分散投資を行う

・資産や家計に応じたライフプランの検討

・信頼の置ける資産のアドバイザーを選ぶ

 

“リタイア前後期”

・退職金を踏まえたライフプランを再検討

・就労延長や再雇用

・収入が高かった現役期の支出を見直す

・不動産売却を検討。住居費、生活費の安い地方への移住

 

“高齢期”

・心身の衰えを見据えたマネープランの見直し

・自身の資産額などの情報を整理する

・認知、判断能力の低下に備えた事前の資産管理

・資産情報について信用できる人と共有

 

少子高齢化による公的年金制度の限界を政府自ら認め、国民の自助努力を求めており、各個人の「金融リテラシーの向上が望まれます。

自分の身は自分で守りましょう

今後は間違いなく企業のコスト削減のためにAI導入が見込まれ、AI技術が進むと仕事を奪われ失業する人が増えてきます。

それに伴ってか、政府・企業は副業を解禁してきています。これは「終身雇用の崩壊」と言ってもいいでしょう。

時代の変化で社員を抱え続ける余裕が会社になくなってきているのです。

日本企業の収益力が低いことも一因で、人手不足にもかかわらず、給与を大きく引き上げることは難しいので、そうなると、自社で稼げない分、外で働くことを容認せざるを得ないのです。

 「給料はもらうもの」というマインドは捨てて「給料は稼ぐもの」 に切り替え、余剰資金や副業で得た資金を少額から始めて運用することが求められる時代になってきています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

年金問題は今に始まった話題ではないですが、最近では朝のニュースで取り上げるほど鬼気迫った状況であると感じさせます。

特に話題になるのは現役世代や若者と言った区分に対して、いろいろな対策を指南することが多いです。

一方で逃げ切りとも揶揄されるリタイア世代の方々にとっては現役世代以上に死活問題となっております。

まず、  現役世代や若者は選択肢があり、今から人生を設計する十分な時間が与えられております。リタイア世代はすでにほとんどん選択肢がなく最も窮地に立たされていると言えるでしょう。 

特にまともに社会奉仕をしてきた方ほど選択肢が少なく、残りの人生をどのように生きるかが自己責任のように扱われてしまいます。

結果、暗号資産の市場にはこの世代の方が多く、結果的に取り返しのつかない事態に陥ってしまっている方もいらっしゃいます。

今からでもまだ間に合うので、  しっかりと学び、選択肢を増やす活動をして頂きたいと考えております。暗号資産投資が良い選択になる方は多くはありません。 

 

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