韓国の暗号資産取引所がSBI Ripple Asia Payment Solutionに参加
Rippleは東南アジアで決済ネットワーク「RippleNet」を拡大し続けており、新しく韓国の暗号資産取引所がRippleNetに加わることを発表しました。
韓国の4大取引所の一つである「Coinone」は、クロスボーダー決済ソリューションで「SBI-Ripple Asia」に参加しました。この取引所はRippleNetに参加し、xCurrentソリューションの実装を計画しています。
現在、 日本、中国、韓国、タイ、フィリピンなど、アジアだけで8か国 が国境を越えた支払いプロジェクトに参加しています。このプラットフォームは顧客の送金をより速く、そして低いレートで送金することを可能にします。
SBI-Ripple Asiaは、 3〜48時間以内に取引を決済し、手数料は1％程度で抑えることができる と主張しました。Coinoneは、Rippleネットワークに参加した国の中でも1番最初の暗号資産取引所になり、CoinoneのCEOであるShin Won-hee氏は、「過去10年の間に韓国ではクロスボーダー取引が急増していて、SBI Ripple Asiaとの提携しRippleNetを利用することで、ブロックチェーンを使った一連の金融サービスの立ち上げに役立つ」と述べています。
SBI代表の北尾氏がRipple社の役員に選ばれ、SBIとRippleはパートナー企業であり、世界全体に支払いプラットフォームを提供することを約束しとし、SBI Ripple Asiaは、この2つの共同プロジェクトです。
今年のはじめには4カ国から5つの異なる銀行がRippleNetに加入し、今では２００社を超える企業がRippleNetを導入し、現在6大陸40カ国までにその規模を広げています。
例え話で言えば、従来E-MAILでやり取りしていたところにLINEに代表されるメッセージアプリでのやり取りに置き換わったほどのインパクトです。
これはそのまま導入する国や企業の意識と似ており、従来のE-MAILでなければ信用が出来ないというスタンスは日本でもよくあります。仕事のやりとりをLINEで行うことを禁止している企業も多いでしょう。
「簡単なやりとり＝セキュリティが甘い」と意識のどこかで思ってしまっているかもしれません。
テクノロジーの進化により、むしろ手間や時間のかかるE-MAILの方がセキュリティに課題があったりします。
後は受け入れるか受け入れないかだけなのですが、ここで日本企業のように石橋を叩いて渡る文化は少し遅れを取ります。
Ripple社も十分理解しており、導入が早い国からどんどん外堀を埋めております。気が付けば後は導入は日本だけとなる日も現実的に訪れるかもしれません。まだ一般的でない今のうちだからこそRippleを応援する冥利があります。
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