BTCマイニング事業会社「Satoshi Hash」コインオタク初のジョイントベンチャー始動!伊藤健次と佟暁峰トップ対談

対談&インタビュー

今回コインオタクでは、BTCマイニング事業会社「Satoshi Hash」の立ち上げにあたり伊藤健次と佟暁峰氏のトップ対談する機会をいただきました。

事業発足の背景から政府の規制、今後の展望、半減期を迎えるにあたって予想される価格などへの影響などを事業社としても目線で語られています。

共同創業者『佟暁峰』氏の紹介

晓氏は2012年にビットコインを知って投資を始め、その後はビットコインやブロックチェーンに関する勉強をしながら2016年まで定期的に投資を続けてきました。

その4年間はとにかくビットコインを買い続け、その時は中国の国家電力会社に勤めていたため、国内外を移動して多くの電力インフラプロジェクトに携わってきた経験と人脈が豊富にあります。

10年くらい海外出張を続け、3億ドル規模の取引をし、いずれは独立するために中国内外のビットコインビジネスや電力について詳しくなっていきました。

当時は世界トップ500企業の上位に位置付けられていたステイトグレード(中国の電力会社)に勤務していました。

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マイニング事業を始めたきっかけ

晓氏は2017年の初めからマイニングファームの建設と運営を始めましたが、マイニングファームをやるメリットが二つありました。

①世界中に電力業界の人脈リソースがあること
②2012年からビットコインを知っていたこと

かの有名なマイニングファーム「ビットメイン」とも深い繋がりがあり、大きなアドバンテージとなりました。

マイニング王のジハンウーと仕事をする機会もあり、ロシアのプーチン大統領の経済顧問にビットコインマイニング事業を提案したこともあります。

また、中国内陸だけでなく西アジアにもマイニングファームを持っており、ジョージアなどの国はマイニングに対してフレンドリー(規制が比較的緩い)な国が多々あるため、進出しやすいという理由があります。

中国政府のマイニングに対する姿勢はどう変わるか

中国政府はマイニング事業を禁止こそしていませんが、いまだ姿勢としてはグレーの扱いを続けています。
そして普通のコンピュータクラウド事業は国として支援していますが、マイニング事業は支援していません。

積極支援をしない一方で禁止しにきているわけでもありませんが、今後の措置としては土地代や電気代などを上げてくる可能性は大いにあると言います。

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「Satoshi Hash」今後の展望は積極的な海外展開

今後の展望についてはイラン、カザフスタン、などに中小規模のマイニングファームを作ることで拡大を図りたいとしています。

その大きな理由として挙げられるのが電気代の安いこと、政府が支援していることがあげられます。

そして私たちコインオタクに対して、そのメディアや営業力に期待してくださり、一緒にビジネスを進めていきたいともおっしゃってくださいました。

また、国によっては前職のパイプを使って展開しやすく、国のインフラ整備や企業の支援もしてきたことを活用できるとし、電力系の会社に直接仕事を依頼できる人脈もあると強調されていました。

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「Satoshi Hash」の強みは政府のお墨付きを得ていること

Satoshi Hashの大きな強みとしては挙げられたのは硬い姿勢を取る中国政府に対して認可のための必要な書類を用意し、適切な手続きを取った上で電力供給に関してお墨付きを得ているということです。

ほとんどの中国のマイニング事業者はこうした許可を取らずに展開しているため、この点においてはっきりとした差別化が図れていると言えます。

政府の許可なく運用していたりすると、急に全て事業を閉鎖されてしまったりするのであまりお勧めしません。

中国政府は積極的な支援はしていないものの、地域には雇用ニーズなどがあるため、地元政府と地方支援という社会貢献をするという大義名分を持って事業を展開することで、中国政府も積極的に「Satoshi Hash」の事業を応援していただいております。

「Satoshi Hash」のマイニングファームは主に内モンゴルという中国エリアにファームを置いております。

マイニング機器は中国製品に優位性があり、ビットメインやワッツマイナーなどの中国メーカーの寡占状態が続き、輸送費も抑えられます。

中国政府はマイニング事業を禁止こそしていませんが、違法でもないという中立の扱いを続けています。

半減期を迎えるにあたっての見解

さて、ビットコインのマイニングといえば、来年5月下旬ごろに半減期を迎えることが決まっており、暗号資産の価格に関する極めて大型のファンダメンタルと言えるでしょう。

半減期については慎重な姿勢を見せており、半減期を迎えるだけでは価格が上がるとは言えないと思っています。
一時的な材料として価格が暴騰したとしても直後に利確が相次ぐことで暴落するということもあると警戒しています。

価格というのはニーズが伴わないと安定して高値圏を推移することはできないからです。

多くのマイニングファームは半減期を迎えるにあたって、過去に価格が上がっていった経験を踏まえて今回も倍になると考えているところが多いようですが、晓峰氏は今回に関してはそうはならないと考えています。

半減期は当然ながら採掘枚数が半分になるため、価格を見て中長期的に赤字が続くと判断したら事業をやめるかもしれないとも言います。

7nanoの機械を揃えるか電気代の安い土地を押さえておくというのがマイニングファームが今できる最大限の半減期対策で、電力供給と電力消費の両面で競業マイニングファームの上位半分以上のパフォーマンスを出していれば生き残れるという見立てを立てております。