【11月13日放送分】伊藤健次のTwitterLIVE「暗号資産2.0」-12の仮想通貨交換所でビットコインキャッシュの入出金を一時停止-

動画

 

毎週水曜日にある伊藤健次のTwitterLIVE「暗号資産2.0」について、動画編集を行いました。

LIVEを見逃した方は、是非ご視聴くださいませ。

本動画のお題は、直近話題に上がった仮想通貨に関するニュース解説&ユーザーからの質問にお答えしております!

ニュースに関しては、以下3つをピックアップして解説を行いました!

 

◆1つ目のニュース:12の仮想通貨交換所がビットコインキャッシュ(BCH)の入出金を一時停止予定

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メキシコの取引所でリップル(XRP)の流動性が上昇しているそうです。

ビットコインキャッシュ(BCH)が日本時間11月15日21時前後にハードフォークをする予定です。そのため該当期間、国内の仮想通貨取引所ではビットコインキャッシュ(BCH)の入出金を停止するという案内がありました。

このニュースが出た後に、今回のハードフォークから生まれるコインをどうやったら獲得できるのか?という質問をたくさんいただきました。

仮想通貨関連のニュースを見聞きする中で「ビットコイン(BTC)系列のハードフォーク=コインの分裂」という認識を持つ方も多いと思うのですが、必ずしもすべてのハードフォークでコインが得られるというわけではありません。

今回のハードフォークは、重要な要素をアップデートするための機能の更新という形で行われるのでコインが付与されるものではありません。

注意しないといけないのは、その該当期間中は送金受信ができないという点です。

ウォレット内でコインを持っている方は、なくなってしまう可能性がありますのでこういった時には下手に動かさないほうがいいです。公式が案内する場所にしっかり保管しておきましょう。

◆2つ目のニュース:仮想通貨バイナンス、日本円を含む世界180カ国の法定通貨に対応 9ヶ月以内の実現を目指す

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海外の大手仮想通貨取引所であるバイナンス(Binance)が、9ヶ月以内に日本円を含む世界180カ国の法定通貨に対応することを発表しました。

バイナンス(Binance)はかなり思い切ったことをしようとしていますね。このニュースを聞いた投資家たちも「本当に実現できるのか?」と半信半疑の反応です。

この計画を実現するにあたって、国によってはかなり高いハードルが待ち構えています。日本を例にあげると、バイナンス(Binance)が日本の銀行と手を組むとなると、今後9ヶ月以内に仮想通貨取引交換業のライセンスをとる必要があります。さらに、来年からビットコイン(BTC)の売買は金融商品になりますので金融商品取引のライセンスも必要になります。

しかし、バイナンス(Binance)ほどの大手取引所がやみくもに実現不可能なことを発表するはずがないので、おそらく水面下での交渉はある程度進んで、スケジュールのめどがある程度立っているのだろうと思います。これは大いに期待しておきましょう。

ただ注意していただきたいのは、流動性が落ちる銘柄があることです。

ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)、USドルとペッグしているUSDTなどは流動性が落ちると言われています。

かなり大きな話題なので、みなさんぜひフォローアップしていてくださいね。

 

◆3つ目のニュース:不動産も仮想通貨で買う時代、米国の不動産王がマンハッタンのコンドミニアムをビットコイン(BTC)で販売

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仮想通貨の実利用のトピックです。

不動産王として知られるマグナム・リアル・エステート・グループの社長ベン・シャウール氏が、米ニューヨーク・マンハッタンにあるコンドミニアムを1530万ドル(約16億円)相当のビットコイン(BTC)で販売しました。それらは現在、台湾拠点のLCC会社が購入したそうです。

16億円という巨額のビットコイン(BTC)で不動産を買うというこの行為について、みなさんはどう思われますか?

USDTやステーブルコインなど、しっかりペッグされている銘柄で売買するのが一般的ですが、こういったボラティリティの高いビットコイン(BTC)で売買するような行為はマネーロンダリングを疑われやすいです。

TwitterLIVE『仮想通貨2.0』11月13日放送分

仮想通貨市場の情報はナマモノです。。。今回は編集しておりますが、是非リアルタイムでのご視聴を推奨しております。

動画をリアルタイムで見るためには、伊藤健次のTwitterをフォローしていただけますと幸いです。