コロナウイルス:暗号資産に追い風=Amber創業者

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香港に本拠地をおく暗号資産取引所企業Amberの2019年の売上高は1,000-2,000万ドルの間で、純利益率は50%を超えると言います。また、さらに2020年には売上高を倍増させる計画です。

同社は以下の2つの理由を背景に本拠地を香港に置いています。

1つはシンガポールのBinanceや香港のBitMEXなどの大型取引所と距離が近いため、友好的な関係を築き技術統合が行いやすいことです。

もう1つの理由は、香港は米国に比べ暗号資産規制が緩いということです。

Amberのユーザーは30カ所の取引所で700以上の暗号資産を取引きすることができるのに対し、米国最大取引所であるコインベースで取引可能な暗号資産は30にも達していません。

Amberの創設者の1人であり現在のCFOであるKullander氏は規制に関して「規制に関して我々は賛成でも反対でもない。我々にとって重要なことは、社会的信用を得ることであり、正しいことをしていれば問題ない。」と語っています。

現在コロナウイルスの感染拡大がアジアに本拠地をおくリスクの1つとなっています。Amberでも残従業員が自宅勤務となっていますが、Kullander氏は次のように語っています。

「暗号資産ビジネスの利点は年中無休で市場にアクセスできること。コロナウイルス感染拡大の影響で自宅待機を余儀なくされている人が増えたおかげで、暗号資産取引はより活発になっている。」

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

ビットコインの価格の上昇のきっかけは、世の中に起きる法定通貨にとってネガティブな情報がもとになっていることがとても多いです。

直近で言えば、今回のニュースのようにコロナウイルスによる影響や米国イラン間の緊張などです。

リスクヘッジは産業としても市場に価値があるため必要な存在ですが、価格の上昇を喜ぶときには必ず何が市場で起きているかを理解することを推奨しております。

ビットコインの資産が上昇しても、自身の法定通貨ベースの資産が毀損していたら意味がないためです。

世界経済にとってネガティブな情報が多い現在において、暗号資産に対して資金を過剰に投資してしまう傾向もあります。

ビットコインは経済から独立しているわけではありません。

これからは暗号資産の市場のニュースだけでなく、世界経済のニュースも取得し、どのような相関関係があるのかを理解する必要があります。

自分の投資は何を目的にしているのか、ビットコインの枚数を増やしたいのか、それとも法定通貨の円を増やしたいのかでそのやり方は変わります。

 

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