Wilshire Phoenix社のビットコインETFが非承認となりました

2020年2月29日伊藤健次

2020年2月26日に、証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン市場が悪意のある行為者によって操作されないことを示す十分な証拠を提供していないという理由で、Wilshire Phoenix社が申請したビットコインETFを拒否したことを明らかにしました。
Wilshire Phoenix社のビットコインETFはすでに何回も申請を繰り返しており、申請が拒否されたのは初めてではありません。
証券取引委員会は拒否理由として、
・ビットコインのボラティリティが高い点
・ビットコインの価格は悪意のある市場参加者により価格が操作されている点
こちらの二点を挙げております。
Wilshire Phoenix社は上記の証券取引委員会の基準を満たす為、申請したビットコインETFは「BTCと米国債を組み込んだバスケット型」「シカゴ先物市場のBTC価格を採用」「相場操縦に対して監視契約を行う」など十分な対応をしておりました。
他のビットコインETFと比較しても申請が通る期待が大きかっただけに、市場の失望感は大きいものとなりました。

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインの価格の下落に伴い、市場はビットコインの価格が下がった正当な理由を探しております。
ちょうど、2020年2月26日が最終判断日となっていたWilshire Phoenix社のビットコインETFが非承認という結末を迎えたこととビットコインの下落タイミングが重なり着目されました。
多少の影響はあるにせよ、今回のビットコインETFの非承認の話は、ビットコイン価格下落の直接的な原因ではなさそうです。
また、同様にコロナウイルスのイベント自粛ムードや中国経済停滞に伴うマイニング産業の停滞なども原因として話題になりますが、ビットコイン価格下落の原因として証明することは難しいです。
個人的には最も影響があったのは米国経済の停滞であり、米国経済の指標となるダウ平均株価が大きく下落したことがビットコインの価格の下落を招いたと考えております。
経済が停滞した時のリスクオフ金融商品としてビットコインが話題になりますが、今回はリスクオフ商品としてのビットコインの振る舞いを否定することになりました。
同様に金（GOLD）も今回の相場では価格を下落させており、いまの経済環境はリスクオフという考え方が反映していない正しい行動が成されない相場であると言えます。