台湾、ビデオ会議「Zoom」の利用を禁止

編集長の伊藤に「台湾、ビデオ会議「Zoom」の利用を禁止」について解説してもらいます！

台湾の行政院（内閣）は、2020年4月7日、セキュリティーやプライバシー面において脆弱性があることから、行政機関に対して、ビデオ会議アプリ「Zoom」を公務で利用することを禁止した。

新型コロナウィルスが世界的に拡大しているいま、直接的な接触を避けながらオンライン上で会議や講義を行うことが可能である「Zoom」の需要が急増している。

しかし、Zoomは安全面において大きな課題を抱えている状況にあることが事実だ。ユーザーの認証情報が漏洩したことが原因で、オンライン授業が荒らされたといったような事例がアメリカで報告されている。

このニュース、 伊藤が解説します。

在宅ワークが増加する中で当初は評価されていたビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」に非難が集中しております。

事の発端は、Zoomにセキュリティの脆弱性が見つかった点です。

ビデオ会議が混線したり、他人が勝手に入り込みいたずらをするなどの事象が起きました。

もちろん、それはそれで問題でありますが、だからと言って政府が禁止するレベルにはなりません。

今回、最も問題になったのは、中国のサーバを経由していることが見つかったためです。

Zoomのトラブルを検証している第三者がこの事実を見つけ公表したことにより一気にZoomの立場は弱くなりました。

Zoomが弁解として「需要の急増による負荷増大のため一時的に中国サーバを経由した」と述べておりますが、真実は分かりません。

ただし、オンラインサービスを提供している会社によっては一時的に中国サーバを経由する事態も可能性としては存在します。

大事なのは、需要の急増に耐えられる仕組み作りです。

多くのWEBサービスは外出自粛に伴う需要増に耐えられず、サーバがダウンしていたり、何度もメンテナンスを強いられていたりします。

この中には一時的にも中国サーバを経由せざるを得なくなったサービスも存在するでしょう。

イレギュラーな状況のサービスを利用すれば、自分自身にもデメリットがあることを十分理解し、ネット上においても人が集まりすぎてサービスが不安定になっているものは利用を控えた方が良いでしょう。

特に在宅で業務を行う場合、思わぬところから情報漏洩をしてしまう可能性があります。

オフィスと環境が異なるという事を十分理解し、今まで以上にセキュリティ意識を高めていきましょう。