ネット授業に著作物、新制度２８日から 無許可利用の範囲拡大
授業目的公衆送信補償金制度、施行前倒しに
文化庁は、新型コロナウイルス感染拡大も受け、大学を中心に広がりがみられてきたオンライン授業での著作権に関する制度の施行を前倒しで実施すると発表した。
利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。
この制度の施行により，従来は学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要があったが、この制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できることとなった。
令和2年4月28日から制度が施行となる。
様々な著作物をより円滑に利用
ネット授業も著作物の利用自由に、コロナで前倒し
KYODO
著作権は豊かな文化を作るうえで欠かせません。
しかし、多くの制度がテクノロジーの進化について行けず、宝の持ち腐れのような状況に陥っておりました。
今回のコロナウイルスの影響により、多くの制度が新しい改革に向けて動き出しております。
オンラインにおける著作権のありかたで最初に壁にぶつかったのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）です。
厳しくし過ぎるとコンテンツの価値が無くなってしまい、緩くするとアーティストへの還元ができなくなるというジレンマに陥っております。
著作権管理団体の壁は、一律管理にあります。著作権を保有するハズの作家・アーティストが許可をしても団体が許可をしないというねじれが生じます。
ここで、作り出した作品は誰のものか？議論が発生します。
杓子定規的にはできない市場だからこそ、柔軟な対応を継続して検討して欲しいと思います。
ブロックチェーンプロジェクトの一部は当初から著作権について解決策を探ってきました。
著作権に関してブロックチェーン技術の価値を示す良い機会になると考えております。
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文化庁の方針
授業目的公衆送信補償金制度の早期施行
文化庁 著作権課
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遠隔授業を阻む著作権の問題をクリアにする
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webで遠隔授業の機会
休校中の遠隔授業で著作物の自由利用可能に
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