「改正高年齢者雇用安定法」が成立
2021年4月より、70歳まで働きたいと希望する従業員に対して企業側が機会を確保するよう努力することを義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」などが3月31日に成立した。
70歳就業が努力義務へ
改正高年齢者雇用安定法が成立
時事ドットコム
このニュース、
伊藤が解説します。
働き方改革として労働者には様々な選択肢が誕生することは良い事です。
この選択肢が義務に繋がらないように気をつけなければいけません。
日本は同調圧力が強い国民性であり、選択肢があるのに選ばないのは怠慢だという風潮が存在します。
働き方、選択の自由は国民のだれもが平等に認められており、外野に強いられるものではありません。
国民に共通している義務は納税のみとなります。
国家運営も時代とともに変化をする必要があります。
国民が非効率に稼ぐことになるのであればそれは改善をしなければいけません。
すでに日本国の労働は非効率であり、他国と比較しても一人当たりの稼ぐ力は落ちてきております。
全員が働くのではなく一部の効率よく働ける人が働き、富を再分配する仕組みを取り入れて欲しいです。
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