Newsweek、暗号資産がもたらしたアフガン女性の金融力

2017年11月29日伊藤健次

1 Newsweekビットコイン（Bitcoin）特集
2 途上国での女性蔑視の文化
3 ビットコイン（Bitcoin）を資産の退避先として
4 ブロックチェーンが途上国の女性たちを救う！
- 4.1 ブロックチェーンに記録し、改ざん防ぐ
- 4.2 マフブーフ氏の展望とは
5 終わりに
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Newsweekビットコイン（Bitcoin）特集

Newsweek（2017年11月21日号）にて、ビットコイン（Bitcoin）の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。

途上国での女性蔑視の文化

世界の発展途上国では女性たちの権利が十分に保証されていない現状があります。

アメリカでは60年代、イギリスでは70年代半ばまで、女性は自分名義の口座を持つことが法律上許されなかった。
多くの途上国では、今でもそのような状況が続いている。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

世界情勢では着実に男女平等の風潮が広まっていますが、まだまだ金融の面など改善されていない問題は多く残っています。
それぞれが男女関係なく資産を有して、それを管理できる世の中になってほしいと切に願います。
しかし、その課題を暗号資産はどのように克服する一助となっていくのでしょうか。

ビットコイン（Bitcoin）を資産の退避先として

自分の資産をビットコイン（Bitcoin）として保有し、略奪を逃れたというエピソードが紹介されていました。

起業家、ロヤ・マフブーフ。彼女は社員の給料をビットコインで支払うようにした。フォーブス誌によると、夫から虐待を受け、資産も奪われていた女性社員の1人は、ビットコインでひそかに蓄えておいたお金を使い、離婚訴訟を起こせたという。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

この考えは非常に画期的であると思いました。
投資目的や決済手段、送金の利便性や節税対策などといったニーズはよく聞かれますが、このような用途メリットがあることに驚きです。
中央集権と言われている銀行を介することなく、ブロックチェーン技術を導入しているビットコイン（Bitcoin）として保有することで、資産が守れます。
当然、そのビットコイン（Bitcoin）を保管するウォレットに関する法整備も進んではいないでしょうから、女性でも簡単に安全に保有できます。
日本では「安全」という言葉がよく用いられますが、本来的な使い方はこちらが正しいと言えるでしょう。

ブロックチェーンが途上国の女性たちを救う！

まさかブロックチェーンが女性たちを輝かせるために役立つとは思いませんでした。

ブロックチェーンに記録し、改ざん防ぐ

契約書を破り捨てて、女性とのビジネスをなかったことにする男性がいる。（中略）
その点、ブロックチェーン内に契約内容を記録する「スマート・コントラクト」なら、それを後で破り捨てることは不可能だ。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

主に企業間での運用が目指されているイーサリアム（Ethereum）などが、思いもよらない形で活用される可能性が出てきましたね。
特に発展途上国なら中央政府機関が満足に機能していないことも少なくありません。
そうした手続き上の観点からも、非常に安全な手段と言えます。

マフブーフ氏の展望とは

マフブーフは、いずれブロックチェーンのネットワーク上に市場をつくりたいと考えている。保険と融資の分野にスマートコントラクトを導入すること、そして、暗号資産によるモバイル決済を実現することを目指している。
引用元：Newsweek
ビットコイン　可能性と危険性（11月21日）より

世の中は契約であふれています。
例えば日本の場合だとハンコが重要な要素を持っていますが、実印を除けば事実上それは改ざんが可能です。
それを世界に置き換えたとしても、それはサインになるだけです。
いくら筆跡鑑定があるとは言え、手続きの時間がかかってしまいます。
今回の記事を読んで、保険や融資の分野にとどまらず、ありとあらゆる契約事項にスマートコントラクトの機能が使えると感じました。
ビットコイン（Bitcoin）は決済手段に長けた暗号資産として有名ですが、決済もまた「売買契約」にあたります。
今後はビットコイン（Bitcoin）も含めて、幅広い契約機能を持つ通貨が普及するかもしれません。