【有料note級】テクニカルスナイパーコラム「GDPと株価の関係性/為替の変動要因/生き残る企業」

こんにちは、テクニカルスナイパー（ @forgoodtrade ）です。私はコインオタク編集長の伊藤健次さんに次ぐ立場としてオンラインサロン「COINOTAKU共和国」の専属講師を務めています。

そのご縁からコインオタク公式ホームページにて私の記事を寄稿させていただいています。ぜひ最後までお読みください。

GDPと株価の関係性

アベノミクスが成功した場合、名目GDPは3パーセント上昇すると試算されていましたが、周知の通り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って非常に厳しい状況に追い込まれています。

 3%成長が10年続けばGDP規模は1.3倍を超え、株価2万円を基準にすると日経平均は最低でも27000円、さらに将来の成長を織り込めば3万円に成長 するという概算があります。

GDPが大きくなれば企業の売り上げや利益も大きくなり、株価も上昇します。名目GDPと株価は比例し、株価の動きとGDPの動きがもっとも乖離するのはバブルのときです。

景気は基本的に個人消費の動向に左右され、個人消費が伸びないことには景気は上向きません。個人消費の動向を知るには小売店の販売状況を知ることで、大規模小売店の売り上げ動向を見ればある程度は消費の動きを把握できます。

また設備投資は単なる消費ではなく投資であり、設備投資が増加してくると長期的に経済が上向き、設備投資の伸びが顕著になると株価にとってプラスになります。

輸出が増えると、企業は積極的に設備投資を行い、人を採用して高い給与を支払うことになります。これが国内の設備投資や個人消費を刺激することになり、結果的に高い経済成長をもたらします。

GDPは労働力と資本という二つの要素で決定され、人口が多ければ多いほど、そしてお金がたくさんあればあるほど（資本蓄積が進んでいるほど）経済は成長します。

人口減少が見込まれる日本では成長が鈍化し、イノベーションが活発でテクノロジーが発達している国は同じ条件の他の国よりも高い経済成長を実現できます。

GDPは人口・資本・イノベーションの3つで決定され、新しい種類の設備投資が行われたかどうかが重要になってきます。

短期的には消費の動向はどうなっているのか、設備投資の動向はどうなっているのかといったshitendeGDPの動きを見れば良いでしょう。

長期的には経済政策が資本の蓄積やイノベーションの向上に繋がっているのかという視点が必要です。経済が成長すると個人や企業の取引が活発になり、より多くのマネーが必要になります。中央銀行は市場に資金を供給し、これが物価を上昇させます。

経済成長が続くととその分だけ物価も上昇します。中央銀行は金融機関に対してマネーを供給していますが、こうした資金需給を見ながらその量を常にコントロールしています。

経済が活発になると中央銀行はより多くのマネーを市中に提供することになります。さらに金利は今後の物価予想であり、言い換えれば経済予測であります。

長期金利は最終的にその国の名目GDPの成長に収斂し、もし長期金利が5%になって入ればその国の名目GDPは5%で成長することが予想されます。長期金利の数字には将来の経済成長や株価の動向が色濃く反映されています。

為替相場の変動要因

 為替は二国間の金利とマネー供給量、物価の差額で動き、その中でも特に為替と高い相関性が見られるのは物価 です。

物価が高い国の為替は安くなり、物価が安い国の為替は高くなります。実質金利が高い国は物価が安いので通貨は高くなり、実質金利が安いと通貨は安くなります。

特に最近の私はセミナー等で政策金利に関する話を取り上げることがしばしばありますが、これは多くの方が苦手意識を持っている以上に簡単なので物価とあわせてしっかりと覚えておくと良いでしょう。

またそれらに加えて、マネー供給量というのも注目しておく必要がありますが、これは日本であれば麻生財務大臣と日銀の黒田総裁が金融政策を行い、それによって決まってきます。

日本は特殊な国で、経済が輸出産業によって支えられているため、円高は株価を下げやすくしてしまいます。とにもかくにも円の価値を下げ、物価を上昇させ、個人の所得を増やす必要があります。

円相場は2年以上消費者物価指数が続落してデフレ開始となったピーク2001年の135円水準までは上昇余地があると見ています。

「1日も早く『投資活動』を始めろ」と言われるのは麻生大臣と黒田総裁がお金を刷って力づくで日本円の価値を下げようとしてくるからです。

よく言われるように、ただ日本円を持っているだけだと資産が目減りします。しかも日本はマイナス金利を継続させるでしょう。ちなみに年金が十分に支払われないことによる老後の2000万円問題は資産形成をするべき理由にはなり得ません。

日本の社会保障は充実しており、今を楽しんで生きていれば何も心配する必要はありません。良くも悪くも日本は破綻しにくい国です。

お金持ちになって贅沢をしたい方のみ頑張れば良い社会の仕組みになっているのです。平穏に生きたい方は頑張らなくても良いのです。

生き残る企業とは

利益を出せる企業の見抜き方について取り上げます。最初にチェックすべきは 売上高と営業利益、そして全体の資産額と自己資本の額 です。

営業利益を売上高で割ると営業利益率が算出されますが、大手企業の平均的な営業利益率は4〜5%となっており、また大手企業の平均的な自己資本比率は40%です。

企業の価値はその企業が将来生み出す利益を現在の価値に換算したもので、理論的に考えた株価に対して現実の株価が安くなっている銘柄を見つけて投資する必要があります。

株価の割安割高をもっともシンプルに表した指標がPERで、これは株価が今の利益の何倍になっているかを示したものです。

PERの数字が変わらなければ、利益が増加した分だけその企業の株価は上昇するため、利益予想から株価予測というものが成り立ちます。

しかし利益が積み上がりすぎてしまうと資本全体が重くなり、経営効率が悪化することになるため、アイディアや高い技術などによって少ない資本で大きな利益を上げる会社が優秀だという説もあります。

自己資本が少ないほうが効率が良く、このような会社には投資が集まりやすくて株価も上がるということです。またPBRは極めて割安に放置されている銘柄を探し出すことに用いられ、近年注目度が上がっているのはROEです。

PERが低く、ROEが高い会社は本当は利益体質なのにそれを市場が評価していない証拠であり、株価は上昇しやすくなります。一方、PERが高く、ROEが低い企業は市場で過剰に評価されています。

今年の私はそれなりの投資歴にあって実は初めてと行って良いほど本腰を入れて株式投資に取り組む年と決めていました。

しかし未曾有のコロナショックが訪れ、大暴落だけならまだしも、その後にコロナバブルといって大きく高騰したため、非常に読みにくい相場となりました。

全力で張れなかった反省もあり、より短期に絞って下半期は資金を回転させていきます。

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