仮想通貨税率を20％に、JCBAとJVCEAが要望書を提出

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、仮想通貨のキャピタルゲインに対しての課税を20%の申告分離課税とすることを要求していることが分かった。

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業界団体が税制改正要望を提出へ
「ビットコインなど仮想通貨税率を20％に」

COIN POST

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国内の暗号資産市場を盛り上げるための要素として、「分離課税」と「少額決済非課税」は非常に大きなインパクトがあります。

それぞれ、認められる可能性も高いですが、すぐに実現というわけにはいかないでしょう。

この場合、注意するべきはまだ制度が整っていない段階での利確です。

制度ができた時に申告すると過去にバックデートをして未整備機関の追徴課税をとられる可能性はあります。

特に2017年頃売買益に対して追徴課税を受けた暗号資産投資家の多くは、意図的に資産を隠した方は少なく、認識の相違によって追徴課税を受けているケースが目立ちます。

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