【その時、ビットコインは？】トランプ親分、香港政府トップらに制裁！
新型コロナウイルス拡大が各地で進んでいる中、中国製アプリの締め出しを行おうとしているアメリカとその報復を予告している中国とで、バチバチとやりあっている昨今ですね。
間に挟まれる日本は相当うまく立ち回らないと、大きな巻き添えを喰らうことになりますね。。
新型コロナウイルスにおいても、初動はうまくいったのに第2、3波で段々とぼろが出てきそうな予感しかしません。
そんな中、つい先日、トランプ政権は大きな一手を繰り出しました。
米トランプ政権 香港政府トップらに制裁
アメリカのトランプ政権は7日、声明を出し、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官をはじめ、香港政府や中国政府の高官など11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。トランプ政権は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、これまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃するなど、中国への圧力を強めています。
2020/8/07 NHK Web版 米トランプ政権 香港政府トップらに制裁 より
その時、ビットコインは？
以前の寄稿記事で紹介しましたように、地政学リスクや世界中で行われている金融緩和を背景に、金やビットコインに資金が流入しています。
この一報が入ったのが8/7 23時ごろ。
寝落ちしてしまったので朝起きて、ご飯を食べ、一通りの用事を済ませた後、チャートを見ると・・・
騒ぐほどの大きな変動はありませんでした。
通常、このようなネガティブニュースにマーケットが素直に反応するかと思いきや、無風と言っても差し支えの無い結果になりました。
点と点がつながり線となりトレンドになる
個人的に香港政府TOPの"アメリカ内の資産凍結"なので一足飛びで仕掛けてきたな、という印象でしたが思いのほか無風でした。
これは 過去にも大きな材料が連続してあったため、特段サプライズではなく、関係者にも予想できたこと だったからかと思われます。
過去にも大きな材料、というのはアメリカの香港優遇措置の撤廃やTikTokのアメリカ事業譲渡圧力、Wechatの使用禁止などが挙げられます。
今回は香港という「経由地」でのいざこざなので、市場関係者から見ても想定の範囲内、と見なされていたのでしょう。
ビットコインは前日比▲1.8%と普段と変わらないような値動きとなっていました。
今後のヘッジとしても有効なビットコイン
今回のアメリカの強硬策に対し、デジタルゴールドの地位を確立したビットコインの価格が動かなかったのは正直、意外でした。
ただ、アメリカと中国の激しい覇権争いというものは2020年代では今以上に大きなテーマとなるのは間違いないので、ここ一か月のゴールドやシルバー、そしてビットコインの価格上昇のトレンドは変わらないものと考えています。
ビットコインは金や銀と違い保有の手軽さや送金のし易さ、保管リスクといった面で分があります。
高齢者層は金を買い、若年層はビットコイン買うというアメリカの報道もありましたが、皆、何らかのリスクヘッジとして安全資産を購入している訳ですね。
中国本土の高所得層はかなりの金額をアメリカにも投資しているということから、ヘッジとしてシンガポールや欧州、そしてゴールドやビットコインに徐々にシフトしていくでしょう。
そういう意味ではビットコインがリスクヘッジのオプションとなったということは5年前からすると隔世の感がありますね。
以上、金崎明人がお送り致しました。
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東証一部上場企業で会社員として働くも、趣味の業界であるため、ストレスフリーで過ごす。 ファンダメンタル分析をベースに長年相場で戦い、経済的なストレスからも解放され、ストレスフリー。市場平均は常に超えてます。 社畜を軽蔑していることからか、辛口コメントなのがタマにキズ。
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