5年後の仮想通貨の使用方法は？投資か犯罪か
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）と金融犯罪の検出・防止を行うACAMSが実施したサーベイによると、5年後に仮想通貨の使い道として「投資目的」が1位、次いで「犯罪に使用される」となった。
シンクタンクが調査結果公表
5年後の仮想通貨はどうなっているか？
Coin Choice
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伊藤が解説します。
ビットコインが誕生したばかりの中央集権か非中央集権かどちらが優れているか論に通じます。
ビットコインを法定通貨として利用できない理由の一つに犯罪・マネーロンダリングに対しての対策がないことと実態として犯罪に利用されていることが挙げられております。
管理者不在であれば通貨でなくても法律に触れる行動は多くなります。
結論、中央集権でコントロールしないと人間が欲望のままに行動すると他人の利益を阻害するということがよく分かります。
ツール（道具）が悪いのではなく使う人次第とはよく言いますが、資本主義が競争社会の前提概念であるため、このまま民意に託しても普及することはないでしょう。
ビットコインを安心して法定通貨として利用できる世界では、資本主義ではないイデオロギーが定着する必要があるかもしれません。
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