米国当局、仮想通貨税の手引書を作成中
米内国歳入庁（IRS）と米財務省が、仮想通貨に対してかかる税金の明確なガイドを作成していることが分かった。
米国当局
仮想通貨の課税ガイダンス明確化へ
COIN POST
このニュース、
伊藤が解説します。
米国では明確なルールが決まってきております。
まず、年間の取引量に対して報告義務が発生するのは「2万ドル」が目安になりそうです。
これは日本も追随する形を取るでしょう。
2万ドルに達してなければ報告しなくても良いというわけではないので誤解しないようにしてください。
株式の場合、証券会社が個人投資家に変わりに納税する仕組みがありますが、暗号資産での納税が認められるようになるとこの仕組みが機能します。
おそらく数年後には暗号資産での納税も認められるのではないかと考えております。
政府にとっても投資家にとってもメリットのある税制になることを期待しております。
その他の関連記事
【伊藤が解説します】
大手会計事務所、仮想通貨税に関するレポートを公開
COIN OTAKU
【伊藤が解説します】
米、少額の暗号資産収入も課税対象に
COIN OTAKU
【伊藤が解説します】
仮想通貨税率を20％に、JCBAとJVCEAが要望書を提出
COIN OTAKU
Related Articles
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▷Twitter ▷Youtube ▷LINE
最新の投稿
ニュース2020.10.16前澤友作氏、電子決済関連事業を新規立ち上げ - ニュース2020.10.15RippleNetの2割がODL送金、リップル社主催Swell 2020にてCEOが公表
- ニュース2020.10.15現在のビットコイン価格は割高
- ニュース2020.10.14ビットコインの大型アップグレード実装まで残り僅か
0
