「イーサリアムは有価証券でない」と見解述べたSEC高官が退任

米SEC（証券取引委員会）の高官であるWilliam Hinman氏が、2020年度末に米国証券取引委員会（SEC）を辞任する予定であることが分かった。

ヒンマン氏は、仮想通貨イーサリアムを有価証券と認めなかったことで知られている。

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判断を下したSEC（米証券取引委員会）高官が退任へ
「イーサリアムは有価証券ではない」

COIN POST

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規制当局の人事はその後の市場形成に大きく影響を及ぼします。

そのため、米国証券取引委員会（SEC）や日本の金融庁などの人事情報が暗号資産メディアでは話題になります。

イーサリアムが有価証券かどうかという問題は非常に難しく、有価証券の振る舞いと有価証券ではない振る舞いが両方存在します。

例えば、取り扱いのライセンスだけは金融商品では無いとして多くの企業が取り扱えるようにし、税制度だけは金融商品としての税優遇を受けるなどはいいとこどりで、なかなか世の中から認められない状況です。

日本でもほぼ同じことが議論の的になります。

旧テクノロジー時代の規制枠に無理やり当てはめるのでは無く、ブロックチェーンベースのトークンが日常に浸透することを前提に新しい規制を作り出す必要があります。

時間がかかることですが、最近ではパブリックコメントを募集するなど市場との対話も見られますので市場参加者は積極的に参加しましょう。

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