国内取引所の対応が決定、XRP保有者へのSparkトークン付与

国内事業者12社（オブザーバー1社）が、リップル社が行う「Flare Networks」（XRP保有者に対しSparkトークンを付与するプロジェクト）に対し、以下の条件で合意したことが分かった。

合意条件
Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。

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リップル（XRP）保有者へのSparkトークン
国内事業者12社がFlare Networksと基本合意

COIN POST

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暗号資産を持っているだけで、別の価値のある暗号資産がもらえるという誰が見ても儲かることは話題になります。

今回のリップル保有者へのSparkトークン付与も国内のSNSで非常に盛り上がっております。

ただし、その内容は日本国内の取引所対応への反発が多いです。

理由は、付与がとても遅いためです。

現時点での発表は2022年6月までに結論を出すというものです。

これは国内取引所と協会が協力して結論を出すので、どの取引所が早いなどの抜け駆けはなく国内取引所はどこも一律で同じ対応となるでしょう。

海外取引所はこのようなまどろっこしいことはしておらず、即日付与されます。

国内と海外の大きな違いがSNS上での議論の中心となります。

国内の立場としては協会のルールを守ると、闇雲に売買できる暗号通貨を増やしてはいけないということになります。

ルールをねじ曲げてまで投資家に還元するか、ルールを守るのか。

この対応により国内の暗号資産市場の方向も大きく変わります。

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