韓国、仮想通貨所得税を2022年まで延期
韓国政府が、仮想通貨所得税の開始を2022年1月まで延期することを発表した。
COIN POST
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伊藤が解説します。
理由は、日本の税制度を見直すための材料になるからです。
日本は税優遇が遅れているという表現になりますが、この手の情報が溢れることは暗号資産市場にとってマイナスです。
既存市場参加者は税制が優遇されると市場参加者が増えると考えますが、同時に優遇されない期間は市場の拡大を抑制してしまうという諸刃の剣となります。
長期で見れば日本の税制度も変わる可能性はありますが、未来の不確定要素で市場を不安にさせるよりもは正しい課税方法を正確に伝えるほうが市場拡大のためになるでしょう。
雑所得で最大で５５％の課税の対象になることは非常に少なく、これから市場に参加する投資家にとっては検討をする必要がないほどレアケースです。
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