リップル訴訟で一部取引所はXRPの取り合いを中止

リップル社が米証券取引委員会(SEC)に提訴されたことを受け、一部の国内の仮想通貨取引所はXRP(リップル)の取引を停止している。
リップル訴訟まとめ
仮想通貨XRPへの影響・弁護士の見解
COIN POST

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伊藤が解説します。
リップル社が発行するXRPが通貨か有価証券かという議論であり、そもそもずっと議論されてきました。
なぜもともとあった話題が再度強く掘り起こされたかというと、リップル社が行ったSparkトークンの取り扱い強制の圧力と暗号資産取引所コインベースのIPOが影響しているでしょう。
どちらもリップル社にとっては追い風だったのですが、ここにきて圧力がかかってきたと言えるでしょう。
問題は投資家です。プラス・マイナスのファンダが同時に来ており、市場は絶賛混乱中。
そもそも暗号資産市場ではファンダメンタルの影響を読みにくく、話題が出たとしてもそれが答えに結びつかず混乱だけが市場に残りやすいです。
個人的には、短期的な影響と見つつも金銭で和解をすれば保有を継続、中堅・大手取引所が手を引き出したら最初のその動きで手放しをするというのが良いかと考えております。
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