米SEC、仮想通貨企業Tierionに約26億円の罰金命令
米国証券取引委員会(SEC)が、ICO（イニシャルコインオファリング）にて証券法に違反したことで約26億円の罰金を仮想通貨企業Tierionに命じた。
米SEC
仮想通貨企業TierionにICO調達資金の返還を命令
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伊藤が解説します。
ICOで調達した資金相当額の罰金、投資家から請求されたら補填というのが着地となります。
プロジェクトによってはこの対応をすることができず解散になるケースも出てくるでしょう。
ICOプロジェクトというのは実態として資金調達以外はまともなビジネスであることも多く、仕切り直しをして再出発を図る方が正しい判断となります。
結果、ICOブームで最も得をしたのは投資家でもICOプロジェクトでもなく取引所ということになります。
この取引所に今後どのようなメスが入るのかは着目をしておきましょう。
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