怒涛の出来事の連続で間違いなく教科書に載るであろう2020年。
2021年は良いニュースで溢れて欲しいものですが、きな臭い流れができつつあると感じる出来事が増えてきました。
習近平に楯突くとこうなる…馬雲氏のアントグループに事実上の解体命令
中国アリババ創業者の馬雲氏の「金融帝国」の夢が壊れる危機だ。
ロイターとブルームバーグは２７日、中国人民銀行と銀行監視委員会、証券監督管理委員会がアントグループの役員を呼び「基本に戻れ！」と要求したと伝えた。ブルームバーグによると、人民銀行はアントグループの信用と保険、資産運用などの誤りを正し、個人情報保護のため信用評価業を整理することを注文した。
2020/12/28 中央日報日本語版 習近平に楯突くとこうなる…馬雲氏のアントグループに事実上の解体命令 より
世界的大企業でもお構いなし
アリババグループのアント。
金融事業を手掛けるアントグループの売り上げだけでも約2兆円。
母体となるアリババグループ全体で言うと売上高 約7.5兆円と、間違いなく「世界的大企業」と言えます。
記事にあるように政権批判と受け取られかねない言動を行ってきた創業者ジャック・マーに対し、習近平国家主席をはじめとする上層部がアリババグループの「粗探し」をし、世界的大企業であっても関係なしに「圧力」をかけたという事実に世界中の投資家は改めてチャイナリスクを思い出すこととなりました。
郷に入っては郷に従え
今までは中国のハイテク企業の代名詞と言われてきたアリババグループに対し、政府から厳しい取り締まりが始まったことで、世界中の投資家は中国のテクノロジー株に対しリスクを抱き、資金を別のところへ逃避させつつあります。(世界中の金融緩和とも関連してビットコインに資金が流れている一因と考えています)
アリババ、テンセント、JDをはじめとする中国の上場ハイテク企業の時価総額はこの12月で約21兆円も失ったという推計結果も出ています。
アリババ単体でも株価は直近高値から3割ほど下落し、関連が特に深い日本のソフトバンクグループも一時10%ほど株価が下落し、日経平均株価にも影響を及ぼしました。(ソフトバンクは20年以上前にアリババに出資した筆頭株主で、孫正義氏の投資手腕を発揮した最成功例とも言われています)
次はゲーム市場で影響が強いテンセントも中国当局からマークされているのではないか？ということで、中国のハイテク企業関連は一度、世界中の投資家から距離を置かれている状態となっています。
これらの踏まえ、私含め「国家の法治体制が異なる国」は同様にビジネスルールが全く違うということを改めて肝に銘じました。
「郷に入っては郷に従え」ということわざもあるように、中国の体制の賛否は置いておいても「中国という国のルール」に従わないとその市場では負けを意味するということです。
日系企業も中国との政治的摩擦を受けてきましたが、中国が2028年にアメリカを抜くと言われ、飛ぶ鳥を落とす勢いな今、世界中の国がこの国でビジネスをする際には改めて中国のルールに則った上で戦わないといけません。
ルールは作った側に有利になる
アリババグループは自社株買いを発表するなど、世界中の投資家や株主に向けて企業努力の姿勢をアピールしていますが、当局に目を付けられていることから、決算といったファンダメンタルよりも、ニュースに振り回される会社に数年はなると思われます。
どうしてもハイテク企業を支配下、管理下に置きたい政府と、イノベーションを通じ利益を増やしていきたいハイテク企業との間で溝ができつつあるのは世界中の投資家も認知したところなので、かつてのような「中国ヨイショ」の流れよりも旧ソ連と対決したかつての西側国家にとっては、利益は欲しいが「距離を置かないといけない国」にカテゴライズされていくことになります。
アメリカのバイデン大統領も人権問題では譲れないところがあるので、今後は緩やかに対中包囲網を形成し、生かす殺さずを狙って様々な国(特に日本、豪州、印度、英国)と規制やルールの改訂を行っていくと思われます。
冬スポーツのスキージャンプのように、都合よくルールを変えるのは「ルールを作る側」が有利だから。
皆様の周りでも、当たり前となっているルールを一度考えてみて、「誰が作ったのだろう？」と妄想をしてみるのもいいかもしれませんね。
以上、金崎明人がお送り致しました。
この記事を書いた人
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東証一部上場企業で会社員として働くも、趣味の業界であるため、ストレスフリーで過ごす。 ファンダメンタル分析をベースに長年相場で戦い、経済的なストレスからも解放され、ストレスフリー。市場平均は常に超えてます。 社畜を軽蔑していることからか、辛口コメントなのがタマにキズ。
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