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米FinCEN、1万ドル超の仮想通貨を米国外保有する場合に報告義務

2020年12月31日、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、米国外で保有する仮想通貨が1万ドル（約103万円）以上の場合の報告を義務付けた。

1万ドル超の国外保有分に報告義務
米FinCEN、仮想通貨の新たな規制案を発表

COIN POST

このニュース、 伊藤が解説します。

暗号資産の規制で資金移転と保有資産の報告義務が行われる見込みです。

遅かれ早かれ同様の規制にはなりそうです。

資金移転に関しては１回30万円の送受信、資産保有に関しては1万ドル以上の暗号資産に対してKYCおよび報告が求められます。

個人としても必要ですがサービスを提供する取引所がまずこの義務に抵触するためほぼ全ての暗号資産は各国の機関が把握することになるでしょう。

その結果、炙り出されるのは暗号資産長者の存在です。

彼らは法規制が存在する前からの保有者であることが多く、何かしらの現行の法律に抵触している可能性を否めません。

リップル社同様に暗号資産長者はこれから訴訟を受ける存在となるでしょう。

これらの規制により暗号資産市場が縮小するリスクがあります。

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伊藤健次: 「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。

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