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ビットコイン10％安、米新政権の規制強化に懸念

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２１日の取引で約１０％急落し、１０日ぶり安値に沈んだ。市場では米国の規制強化が懸念されているという。

最高値から約２５％下落
バブル懸念と米新政権が規制を強める可能性

COIN POST

このニュース、 伊藤が解説します。

いまに始まったことではありませんが、今後もビットコインの価格の下落の理由にされると思いますので解説をします。

ビットコインの規制強化について、これはビットコインだけでなく、法定通貨も金（GOLD）も資産価値があるものは全て同じように規制強化の真っ只中です。

その規制はアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策です。世界規模で展開しており、日本や米国だけでなくどの国も取り組んでおります。

仮想通貨は国境を跨ぎやすいので、うっかり国外の法律に触れてしまわないように注意は必要です。

今後規制はもっと厳しくなるでしょう。それは折り込み済みの話です。

それでも法定通貨や他の資産よりも価値が高いということで暗号資産の勢いが止まりません。

国が債務超過に陥りデフォルトしたときにビットコインの存在価値は高まりました。現在コロナの影響で国の信用はとても毀損しております。どれだけ規制をかけてもビットコインの評価は高まることでしょう。

国が資産の流出を避けたいのであれば、国の信用回復が一番のビットコインに対する抑止力となります。

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伊藤健次: 「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。

現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。

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