NY司法当局、テザー社に20億円の罰金

NY州司法当局が、テザー社と暗号資産取引所ビットフィネックスに対して、顧客へ虚偽の説明を行っているとして1850万ドル（約19億5千万円）の罰金を求めていることが分かった。

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虚偽説明で
NY州、仮想通貨発行テザー社に罰金20億円

日本経済新聞

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暗号資産の訴訟として長期に市場へ影響を与え続けていた裁判が一旦の幕引きとなりました。

テザー社の発行するUSDT（米国ドルステーブルコイン）がUSDT発行量と同等の米国ドルの保有をしていないという問題です。

結果、テザー社が折れる形で罰則金20億円程度の支払いをしましたが、テザー社としては違法行為ではないという主張を取り下げることなく、裁判を早期に終わらせるための手打ちとしての罰則金の支払いということになっております。

これはまさにその通りではありますが、厄介なのは言ったもの勝ちになるという流れです。

例えば、暗号資産は法律がない状態で市場が始まっており、重箱の隅を突けばいくらでも訴訟対象になります。

裁判が長引くためお互い不毛なので普通はやりませんが、数億円程度で過去のいざこざが終わるのであれば喜んで支払いをするプロジェクトは多いでしょう。

経済が絶好調の時は国もこのようなタカリの精神はありませんが、コロナ禍ということもあり、貰えるものはもらおうと考える可能性もあります。

この流れが横展開してしまうのは日本にとっても良い流れではありません。

取れるところから取るという形を取り日本は失われた４０年が始まってしまいましたが、暗号資産市場で同じ過ちを犯さないことを願います。

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