DeFiプロジェクトが停止、SECの調査召喚状を受け

DeFi Money Market DAOが、米証券取引委員会（SEC）の調査召喚状を受けてサービスを終了したことが分かった。

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米国での今後の影響は
SEC調査の影響でDeFiプロジェクトが閉鎖

COIN POST

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暗号資産市場にブレーキをかける話題です。

もちろん、法令遵守が重要であり、国の対応が悪いとは言えません。

問題なのは市場で何が起きていて、どこまで許容されてどこからが違法なのか市場参加者が理解をしていない点です。

今回、資金調達関連のDeFiという点で責任の所在が分散される方針をとりつつも法律に触れるため誰かしらが責任を追求される形となっております。

過去の日本の判例からしても、サービスを作って無料で公開して自身が利用しなくてもユーザーが匿名で違法行為をした場合、サービスの製作者が処罰される傾向にあります。

これでは、ピアツーピア（個人間取引）の文化は日本では浸透しません。すでに日経済ではエアビーアンドビーやウーバーイーツなど日本企業が行ったら処罰されるグレーゾーンサービスは海外企業が運営を行なっております。

ブロックチェーン市場も同様でプレイヤーとして参入するには非常にリスクが大きく、海外法人が運営しているサービスはお咎めなしで、日本法人が運営した場合は罰則が生じるということもあります。

DEXだから大丈夫、DeFiだから大丈夫ということは通用しませんのでビジネスで参入される方は十分ご注意ください。

投資対象としてはどこまでが運営会社が登記されている国で許容されるかを理解して参加するようにしましょう。

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