国内大手取引所bitFlyerが海外機関投資家向けの営業を強化
国内大手仮想通貨取引所bitFlyerが海外機関投資家向けの営業を強化する方針であることが分かった。
元シティ証副社長が指揮
仮想通貨ビットフライヤーが海外顧客拡大へ
Bloomberg
このニュース、
伊藤が解説します。
もちろん、世界にビジネス展開をすることはポジティブでありますが、日本の市場を諦めている可能性もあります。
ご存知の通り、日本の暗号資産に関する規制は、海外の中では厳しい方であり十分なビジネス展開ができません。
取り扱う銘柄もレバレッジも金融デリバティブも制限されており、このまま国内ビジネスで儲けを出すという方がおかしい状況です。
ビットフライヤー社単体で考えれば、海外進出は良いのですが、日本国内の暗号資産投資家にとってみたらこの話題はネガティブです。
投資の選択肢が減るからです。
結果、国内投資家も海外に視野を向けざるを得なくなり、そこについていけない投資家層は、投資効率が悪くなり市場撤退をする可能性が出てきます。
成果主義、弱肉強食という考え方であれば当然ですが、富の二極化があまりにも広がりすぎると、全体の調和が取れなくなり、経済の低迷を招きます。何事もバランスが大事です。
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