米政府、1万ドル以上の仮想通貨取引に報告義務

米財務省は、1万ドル以上の仮想通貨送金を行った場合、内国歳入庁（IRS）への報告を義務付けることを発表した。

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1万ドル以上の取引
米政府、仮想通貨送金に報告義務

日本経済新聞

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暗号資産に対する規制は日に日に厳しいものになっていきます。

1万ドル以上の取引の報告義務は米国の話題ですが、日本でも適応されるのは時間の問題でしょう。

このような規制が起きると相場が崩れるため損をする人が増えます。

投資家の中にはなぜ国は邪魔をするのかと対立構造で語る人がおりますが、実際にはこのような規制がある方が稼ぐチャンスが増えます。

非常に投機的という評価が下された暗号資産市場ですが、投機から投資になるための必要条件として平等であることが必要になります。

ルールがなく情報格差が存在する市場は不平等であり投資対象としてみなされません。

結局、一時の流行で終わってしまうことがほとんどです。国が規制をするというのは市場を長持ちさせる働きがあります。

規制が起きると暗号資産市場は終わりだと阿鼻叫喚がSNSで投稿されますが、全く逆で、規制が進むほど暗号資産の寿命は長くなり経済界で評価されることになります。

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