海外取引所で購入の仮想通貨に課税の可能性

インドで、海外の仮想通貨取引所で購入した暗号資産に対して2%課税される可能性があることが分かった。
日本経済新聞

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伊藤が解説します。
海外の事例ができると日本でも同じ規制がされるのではと考える方が増えます。
購入に対する課税は日本では難しいでしょう。
そもそも暗号資産という区分け自体に無理が生じてきております。
ビットコインは法定通貨になりますし、これから誕生するNFTは暗号資産ではなく、ブロックチェーンを利用したデジテルデータです。
DeFiは管理者不在のため法律を課す条件定義から難航しております。
暗号資産と一口に言ってもその全てに平等に課税をする方法はもうすでにありません。
どの国も頭を抱える問題ですが、野放しにするわけにもいかず、こねくり回して規制をかけているのが現状です。
日本のスタンスとしては、一度決めたルールを後から変更することが難しいお国柄なので、しばらくは静観をし、世界で安定運用されるようになったら国際ルールと同様の規制をかけることになりそうです。
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