犯人が286億円分を返金、ポリ･ネットワーク660億円不正流出事件

ポリ・ネットワークから史上最大額となる約6億ドル（約660億円）分の暗号資産が不正流出した事件にて、ハッカーが一部をポリ・ネットワークへ返金したことが分かった。

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コインチェック超える“680億円”の仮想通貨盗難
クラッカーが286億円返金したワケ

ITmediaビジネス

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暗号資産の680億円相当の巨額なハッキング騒動がありましたが、この顛末がとても興味深いので解説します。

最近の暗号資産のハッキングは現金化（マネーロンダリング）がとても難しく、換金は難しいだろうと当初から考えられておりました。

実際には想定以上に難易度が上がっており、現金化以前に暗号資産をブロックチェーン上から動かすこと自体もとても難しくなっているという点でより一層セキュリティが強化されていることが実感できます。

暗号資産と法定通貨はそもそもプレイヤーが違います。法定通貨を取り使うのは決済会社や銀行です。

法律上はこれらの金融機関が換金の手助けを禁止しております。

法の抜け穴として個人間の取引（相対取引）を行えば換金ができる状況です。

しかし、今回はイーサリアム上ですでにハッカーのアドレスは要注意アドレスとして認定されており、そのトランザクションは承認されることはありません。

そのため、暗号資産を動かすこと自体ができないため、記事にある通り、ハッカーは巨額な暗号資産を自分のウォレットに入れることで精一杯で、残された選択肢は元のウォレットへ戻すしか方法はありません。

このように取引がオープンになっているからこそすぐに世界中で注意喚起が起き不正な取引はかなり手前の未然で防げる状況になっております。

ハッキングが起きると暗号資産の価値は暴落するのですが、その一つのトリガーはハッカーがハッキングした暗号資産を市場で売却することで起きます。

今後はハッキングが起きたとしても、すぐに市場で売却することも動かすことも出来なくなります。

ハッキングが起きたらすぐに価格の暴落につながるケースは少なくなるでしょう。

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