エコノミスト、暗号資産のICO市場急拡大

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エコノミスト、ビットコイン(Bitcoin)特集

エコノミスト(2017年10月24日号)にて、ビットコイン(Bitcoin)の特集が組まれました。
今回はその内容について紹介したいと思います。

テーマとして今話題のICOを取りあげています。
拡大を続けている市場の実態に迫ります。

 

 

新たな資金調達方法とは

ICOのわかりやすい説明です。

ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング(新規暗号資産の公開)」の略称。企業・団体が「トークン」と呼ばれる暗号資産を独自に発行し、投資家がそのトークンをビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で購入、企業は暗号資産をドルや円などの法定通貨と交換することで資金を調達するというものだ。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

株式市場におけるIPOを知らない人にとっては、とても丁寧に説明されていますね。

ビジネスやプロジェクトを立ち上げるときには、運営のための元手が必要になります。
誰でも簡単に資金を調達できるため、起業家にとっては敷居が低くなり、既存の企業にとっても楽に新たな分野に参入できます。

投資家にとっても株式に比べれば、 手軽に投資できる というのが良いですね。

 

ICOトークンは主な4つの型に分類される

ビットコインのように新しい暗号資産として流通することを企図した「通貨型」、トークンを発行した企業が提供するサービスや製品を受け取る権利となる「購入権型」、トークン発行企業への寄付にあたる「寄付型」、トークン発行企業から配当や利子を受け取る権利となる「利益分配権型」などだ。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

こんなにも種類があったとは、というのが正直な感想です。

おそらく「通貨型」というのが一番イメージしやすいかと思いますが、実際のICO市場では「寄付型」が多いような気がします。

ただ、私の周りの投資家を見渡しても、実際に「寄付」をしようという方はほとんどいません。

トークンの価格上昇に乗じて、 利益を得ることを目的としている ようですね。

 

ICOのメリットとは

株式の上場との違い

ICOによる資金調達は、新規株式公開(IPO)に比べてコストが非常に低く、完了までに要する期間が数カ月程度と非常に短いというメリットがある。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

起業家の促進という観点から見れば、コストが低いというのはかなりありがたいことでしょう。

証券会社などを介さずに手続きが行われることで、 時間を短縮できている というのもメリットであるということです。

 

より大きな利益が期待できる

銀行口座や証券口座を使わず、国境を意識することなくネットで容易に投資できる。またトークンの売り出しは低めの価格に設定されることが多いため、価格の上昇による売却益を期待しやすい。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

俗に言う「プレセール」というシステムのことを指しています。

国境を越えて世界中から資金が集まってくるので、それだけ個別株に比べれば投資家が集まりやすいと言えるでしょう。

こうして、国ごとの通貨の違いが解消されていくように、 資金調達もより国際的になっていく のだと感じます。

 

ICOと他の資金調達システムの比較

類似点

企業が発行するという点で株式や社債の類似物であり、トークンを不特定多数の投資家に渡すことによって最終的に資金を調達するという点でIPOに似ている。(中略)世界中の投資家から資金を調達するという点ではクラウドファンディングに似ているとも言える。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

従来の株式投資が持つ仕組みとクラウドファンディングが持つ仕組みを兼ね備えているというのは画期的なことだと言えます。

こうして既存のシステムの良いところを組み合わせたようなモデルが現れたことは、 今後の経済界に良い影響をもたらす と考えられます。

 

 

相違点

企業と投資家をつなぐ媒介が(中略)暗号資産であるということ

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

要するに法定通貨か暗号資産かということです。

こうして挙げられた相違点を見る限り、実際はそんなに真新しい仕組みではないということがわかります。

これだけ話題に上がり、「新しい」というイメージが先行しているのは、やはり 暗号資産そのものが革命的な発明だったから でしょう。

 

ICOに対する否定的な見解

投資家は株主的立場にはなれない

投資家がどれだけトークンを入手しても、発行した企業や団体の運営に関与することはできない。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

これは大きなポイントとなります。
私を含めてこの市場のほとんどは投資家という立場です。

株式投資の場合は、株を購入することで誰でもその会社の株主になることができます。
企業や団体の運営に関与できないということは、 株主的な立場になれない ということです。

ICOトークンを購入したとしても、その販売元がどのようなプロジェクトにその資金を使っていくのかに意見を言うことができません。

こうした理由から「詐欺コイン」が横行して、ICOが規制される国が現れているというのが現状です。

 

損失リスクが大きい

投資した金額が全て損失(ゼロ)になるリスクは、従来の金融商品に比べて非常に大きい。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

株式投資とは違って、株主による会社運営の管理ができないので損失リスクが大きくなってしまいます。

そのプロジェクトが成功することを願うしか、投資家はなす術がないということです。

当たれば利益が大きいというメリットもある一方、こうしてギャンブル的になってしまうことがあるので注意が必要です。

 

ICOの存在感は高まっていく

コストや手間を考えれば、新興企業の資金調達手法がIPOからICOに代わる可能性は十分にある。

引用元:エコノミスト
ビットコイン入門(2017年10月24日)より

ここまでメリットとデメリットも紹介してきましたが、 この記事の結論としては今後の可能性に期待しているという立場 です。

私も、こうして価値の流動性が高まっていくことには大いに賛同したいと思っています。

暗号資産という概念一つの誕生で、ここまで世の中の仕組みが大きく変わるとは誰も思わなかったでしょう。

これも、今の社会が基本的には資本主義経済で回っているということの証明と言えるのではないでしょうか。

金融システムが変わるだけで、今後も様々な分野で変化が起きてくると考えらてます。

 

 

終わりに

ICOは危険であるという噂ばかりが広まっているように感じられるのは残念です。

もちろん、上記で挙げたリスクはあります。

多くの人が本質を見ていないからこうしてマイナスなイメージが先行しているとも言えるのではないでしょうか。

より引いた視点で実態を見ていきたいですね。

 

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