取引所バイナンス、2,000億ドルの評価額で政府系ファンドから資金調達を検討

大手暗号資産取引所バイナンスが、2,000億ドルの評価額で政府系ファンドからの資金調達を行うことを検討していることが分かった。

また、現在バイナンスは世界各国から規制対象として措置を取られており、今回の資金調達は規制当局からの取り締まりを狙うものだと予測される。

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仮想通貨取引所バイナンス
企業価値評価額20兆円で政府系ファンドから資金調達を検討か

COIN POST

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バイナンスが起死回生の手法に手を出してきております。

まず、バイナンスがなぜ規制対象になっているかの原因から解説をします。

バイナンスはいくつかの国から訴訟を受けております。

主にマネーロンダリング疑惑です。

当然、どの取引所も登記国以外のユーザーが利用をすれば法律に抵触する部分があり、マネーロンダリング疑惑はかけられます。

バイナンスだけが問題になるのは業界NO.1の取引実績とその影響力でしょう。

今後ビジネスを進めてく上で毎年毎年このような疑惑をかけられてしまったら事業が進みません。

一つの解決方法として、規制当局に影響力を持つ機関投資家の出資があります。

身内同士での足の引っ張り合いはしないということです。

果たしてこれが健全な市場なのか？と問われれば限りなくグレーに近いと言わざるを得ないでしょう。

バイナンスも設立当初から疑われるような機関からの出資は受けてきませんでした。

今回の追い込まれ方は思想を変えてでも、バイナンスブランドを守らないといけないという最後の手段に近い内容と受け取れます。

ユーザーからすれば、今まで通りバイナンスが利用できればそれでOKという方も多いことでしょう。

大暗号資産市場が伝統的な金融マーケットの手中に収まることにより業界の発展が遅延することが市場参加者の大きなマイナスに働きます。

各国が暗号資産市場の発展を前向きに考えていることを期待しております。

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