キューバ、仮想通貨商取引の規制方針を発表

中南米の国キューバで暗号資産での商取引を登録対象とする方針が発表された。

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ドル代替で利用増
キューバ、仮想通貨取引を登録対象へ

日本経済新聞

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中南米の国キューバで暗号資産取引に関する規制の方針が発表されました。

日本とは外交も薄いキューバのニュースがなぜ話題になるかというと、キューバは数少ない世界中の先進国の経済成長のトリガーになる国だからです。

伊藤は個人的にキューバの政治や経済状況に詳しいので今回の暗号資産を受け入れるに至った意図も含めて解説します。

キューバは米国が経済制裁をしている国です。そのため、物資や資金などが潤沢に無く疲弊をしております。日本で言うと北朝鮮の状況をイメージすると近いでしょう。

北朝鮮は武装をし、武力を持って外交をしております。キューバは180度異なる政策をとっており、外国資本がキューバでビジネスを行うと様々なメリットがあります。

その一つにキューバの経済拡大があります。

キューバは2020年からの賃金改革でわずか一年で国民の給与所得は１０倍以上となりました。日本が一時期経験した一億総中流社会をもっと過度に行なったものです。

当然経済バブルとなります。

米国は経済制裁をしている関係で一番特需を受ける立場にありながら全く恩恵を受けておりません。

反対に欧州諸国がこの美味しい状況を享受しております。

その影響で、さらに米国からの経済制裁が厳しくなっているのが現在です。

キューバは経済制裁をものともしない方向へ舵を切り世界中のマネーを呼び寄せております。

キューバが目指す世界に米国ドルの存在は一切なく、暗号資産を取り入れることは必然だったといえます。

今後もキューバの取り組みは米国にとっては脅威ですが、米国の影響を受けない外交のお手本となるでしょう。

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