タイ、15%仮想通貨税の計画を中止

タイ国内の産業が脆弱なら所得と合算でも良いと思います。日本も成長産業として仮想通貨業界をみなして税率を低くすれば、色々な資本が入って来て逆に税収アップになると思いますが、その様な発想は無さそうで残念ですね。

税制によって優秀な方々が海外に移って、日本は取り残されてしまうのではないかと不安になります。

15%の課税、と聞いて「ほーん、ええんやん？」と思った私は十分に調教されてしまっているようです。

過度な課税を懸念しつつも、現行の法制度が至極真っ当な金融商品として評価された上の課税であり、だいぶ先を行かれてしまっています。

日本国内にたらふく居るはずの暗号資産富豪達は、分離課税化したらお国にお金を納めてくれるのかな…

税制の問題はこれからどの国でも活発に議論されて行くでしょうね。私的には、今だと取引明細取得するのも苦労するし、突っ込んだお金がどこでどうなっているのか把握するのももはや難しい状況で。仮想通貨用の会計EXCELシートとか欲しいです。国に対しては誰にとっても公平感のある税制にして、発展を促すようにして欲しいですね。

>「過度な課税は業界の発展を抑制してしまう可能性がある」と批判の声が上がったという。

>仮想通貨の取引やマイニングの利益は、通常の資産売却益とみなされ、税金は所得税に分類。損益通算も認められ、損失と相殺ができる。

タイの仮想通貨業界は日本の何倍も柔軟で羨ましい。このニュースを見て、日本の金融庁や金融業界は反省しないといけないことがたくさんある。

世界経済で競争力をつけるには、「新しい業種に規制をかけて既得権益を守る国」ではなく、「新しい業界の発展を応援して伸ばす法案をスピード感を持って作り、変化できる国」だと思う。