【伊藤が解説します】仮想通貨の税制改革に意欲示す、岸田首相

岸田首相は5月27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示しており、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をした。

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仮想通貨の税制改革に意欲示す、岸田首相
岸田首相、仮想通貨の税制改革に前向きな姿勢示す

CoinPost

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最近の岸田首相と自民党は絶好調ですね。かねてより業界から要望を上げていた暗号資産の売買駅に関する税制度の優遇について、現役総理大臣から「やりましょう！」の一言がもらえたことは大きな前進です。自民党の河野太郎議員は特にこの話題に対して積極的であり、2022年2月には「党内で暗号資産の税改正に向けた議論が始まっている」と発言をしており、市場は大きな期待を持っておりました。このポジティブな流れに沿って考えれば、暗号資産の税制が現在の金融商品の税制と同等の一律20.315％になるのは2023年頃と予想されます。税負担が軽くなるだけでなく、暗号資産取引所が特定口座を提供することができれば、多くの方にとって暗号資産の税金を計算する必要すら無くなります。政府は対応が遅いと批判されることが多いですが、今回の暗号資産の税改正に関してはとても素早く対応いただけることを素直に評価をしたいと思います。

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