【伊藤が解説します】改正資金決済法が参院本会議で成立

法定通貨に価値を連動させる暗号資産の一種「ステーブルコイン」の規制や、高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する改正資金決済法が3日の参院本会議で可決、成立した。

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改正資金決済法が参院本会議で成立
改正資金決済法が成立　暗号資産のマネロン対策強化

日本経済新聞

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改正資金決済法でステーブルコインの利用に対して規制が始まりました。これは仮想通貨を直接規制するというものではなく、同時に電子ギフト券やプリペイドカードも同じ規制下で運用することになります。規制の内容は1回10万円、１ヶ月で合計30万円の金銭授受に関して本人確認、KYCが必須となっております。電子ギフト券やプリペイドカードはそもそものチャージ金額に上限があることが多く、10万円も取り扱わないのでほぼ影響はないでしょう。問題はステーブルコインです。ステーブルコインは投資や国際送金などに利用されることも多く、日常利用で10万円の上限にかかる可能性が高いです。結果、本人確認を避けるため、ステーブルコインの利用を回避する動きも出るでしょう。挑戦的に日本円のステーブルコインを発行している日本企業にとっては厳しい規制になります。

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