【伊藤が解説します】超党派の暗号資産法案について言及、米SECゲーリー・ゲンスラー
米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は6月14日、先週発表された超党派の暗号資産法案について言及した。市場保護を弱体化させる可能性もあると懸念を示し、投資家保護の面からSECが市場を監督する必要性を強調した。
超党派の暗号資産法案について言及、米SECゲーリー・ゲンスラー
米SEC委員長、超党派の仮想通貨法案に異議
CoinPost
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伊藤が解説します。
日本でも同様の行政官のトラブルが生じる可能性があります。暗号資産を管理する機関はどちらが適しているか？で米国では商品先物を管理する省庁と証券を管理する省庁が揉めております。どっちでも良いじゃんというワケにはいきません。これは日本も同様で管理している省庁がライセンスを発行するため、どちらか一方に集約されると管理する産業規模も大きく変わります。暗号資産とはデジタルの金融商品と漠然と考えている方が多いですが、インターネットと概念の広さは変わりません。インターネット上で行われている全ての物事を管理する省庁は規模が大きすぎて必ず漏れが生じます。結果、１つに集約することで無法地帯が誕生することになってしまいます。管理する側は元からある規制を新しく誕生した市場に当てはめれば良いのですが、元からある規制は業界によって異なる解釈であるケースが存在します。規制当局側が変わるか、それとも問題を放置するか試されているのが現状です。
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