【伊藤が解説します】仮想通貨を使った慈善事業、世界で広がる
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した昨年８月、手作りの工芸品を販売する「アシール」は、アフガン国民用の緊急支援物資を買うための寄付を暗号資産で受け付ける活動を行った。このように仮想通貨を使った慈善事業は世界各地に広がっている。
仮想通貨を使った慈善事業、世界で広がる
アングル：仮想通貨、「危機地帯」で人気拡大 暴落でも魅力あせず
REUTERS
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伊藤が解説します。
紛争地帯でのビットコインの価値を再認識している記事となります。紛争地帯と聞くと日本とは無縁でごく一部の地域のことだと錯覚をしてしまいがちですが、日本も国際社会からいつ見放されるかわかりません。国力が弱いということはそれだけ国民に不自由を強いることになります。先進国で居続ける必要はありませんが、成長のジレンマという壁にぶつかっており、経済成長をし続けるのは無理があると諦めムードとなっております。後発となる成長国は新しいイノベーションの波に乗り日本以上の経済大国に成長することでしょう。そこで日本国民は不自由を感じます。この不自由から抜け出す時にビットコインが大きく役に立ちます。ただし、ビットコインの力でその不自由さから抜けられるのはあくまで個人であり国そのものではありません。国のためにビットコインでイノベーションを起こすのか、それともビットコインのイノベーションに乗っかり個人だけ助かるのか、選択は自由です。
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