【伊藤が解説します】 米下院議員シャーマン氏、XRPを扱った取引所に対し法的措置を取るべきと発言
米国のブラッド・シャーマン下院議員は、米証券取引委員会がXRPを扱った暗号資産取引所に対して、より多くの法的措置を取るべきだと、7月19日の議会公聴会で発言した。
XRPを扱った取引所に対し法的措置を取るべきと発言
米議員「XRPについて取引所を追及すべき」──公聴会
COIN POST
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伊藤が解説します。
リップル裁判で外野への飛び火の記事です。リップル社がSECから訴訟されて始まった今回の一件ですが、リップル社への訴訟文を見ると『他のプロジェクトや取引所は良いのか？』と言いたくなります。リップル社からの反論は、まだ結論が出ていないからいま他の話をしてもしょうがないだろと言う真っ当な意見です。これはリップル社に対する攻撃に見えて、実はSECを攻撃しております。そして、横道にそらすことでリップル裁判が長引く恐れがあります。SECが裁判に対して優先度が低く、全く進捗しない事態に外野は苛立ち、余計な反論を述べる機会が増えてきました。裁判にも期日があるため何も結論が出ないと言うことは避けられますが、数年単位でリップル裁判が長引く可能性もあります。その場合、SECが本当にやりたかったことはリップル社へのブレーキであり市場介入が目的だったと言えます。
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