ビットコイン(Bitcoin)で稼いだら納税!正しい知識で正しい節税

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ビットコイン(Bitcoin)は雑所得

ビットコイン(Bitcoin)は雑所得として扱われると決まりました。


譲渡所得としての可能性が残っていた時期は損益計算をすることができたのですが、「生活に通常必要でない資産」として判断されたため、損益計算ができない所得として計上しなくてはいけません。
但し、アルトコイン(Altcoin)との換金や海外口座での資金管理等、その取引・運用によって明確に定まっていない部分もあります。

グレーゾーンはさておき、後々脱税とならないようにしっかりと管理し、必ず確定申告を行って下さい。

 

ビットコイン(Bitcoin)は総合課税の累進税率が適用

雑所得の計算は以下の通りです。

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

雑所得には控除額が無く、基本的に全額課税です。
ただ給与所得と退職所得を足した金額が20万円以下で、年末調整を行っており確定申告の義務がない人なら雑所得の申告はしなくても大丈夫です。
確定申告しなければならない納税義務のある人は、ビットコインの利益が20万円以上か以下かに関係なく、申告しなければなりません。

 

利確するタイミングが重要

今回の指針では課税対象となるタイミングについては触れられていませんので、単純に考えれば含み益は対象外として判断することができます。
これはビットコイン(Bitcoin)を日本円に換金するタイミングによっては節税対策が取れることを意味し、上手に換金していけば無駄な税金を納めることなく運用することが可能です。

その他の手段も含めて、現段階でグレーゾーンとされている方法は以下のやり方が考えられます。
但し、あくまでも個人の責任でご判断ください。

1、1度ビットコイン(Bitcoin)に換金したら日本円には戻さず、そのまま使用する
2、含み益が出ている状態では換金せず、価値が下落したタイミングで換金する
3、アルトコイン(Altcoin)に換金してしまう
4、海外の口座にて資金管理を行う

 

まとめ

ビットコイン(Bitcoin)は雑所得として扱われる
今のところ保有しているだけでは税対象にはならず、換金の時期を選べば節税になる可能性が高い
グレーゾーンについては自身の判断で

 

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written by yuta takahashi

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