ガリバー系中古車販売店にてビットコイン高額決済導入！最大1億円まで利用可能
2017年4月7日、ビックカメラは業界に先駆けてビットコイン決済を導入しました。
以降様々な業界で拡大し、9月には大手旅行会社HISで200万円までのビットコイン決済が導入されています。
今回中古車業界の大手ガリバーを運営するIDOMの参加である輸入中古車販売店にて、ビットコインの高額決済が導入されたとのことで、話題を呼びました。
周囲の反響含め、追って見て行きたいと思います。
目次
IDOMグループ傘下中古車販売店「リベラーラ」にて高額決済導入
最大1億円までの決済が可能に
2017年12月14日、日経新聞にてリベラーラが高額決済を導入したと報道されました。
中古車販売「ガリバー」を運営するIDOMは月内から輸入中古車販売店「リベラーラ」で暗号資産ビットコインでの支払いを受け付ける。全国24店舗で1億円まで決済できる。今後は全国のガリバー約550店での導入を検討する。
大手暗号資産取引所のビットフライヤー（東京・港）の決済サービスを使う。上限数十万円が相場で1億円という高額決済を認める例は珍しい。
引用：日経新聞「ガリバー系高級中古車 ビットコイン支払い1億円まで可」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24635550U7A211C1EE9000
リベラーラはBMW、MERCEDES BENZ、AUDIなどの輸入高級車を中心に中古車販売を行う会社です。
bitFlyerの決済サービスを利用して、最高1億円までのビットコイン決済を導入しました。
この 「1億円」という決済金額は国内では初めての取り組み で、9月にビットコイン決済導入を果たしたHISでさえ最大200万円を上限としています。
日経新聞「ＨＩＳ、ビットコイン決済導入 首都圏38店で」
bitFlyer加納裕三氏も後押し
これについて、bitFlyer代表取締役である加納裕三氏は、自身のFacebookにて後押しをするようなコメントを残しています。
また加納氏は、以前に以下のような発表も行っており、ビットコイン決済の導入に力を入れていることがわかります。
ビットポイントのコンビニ決済導入はいつ？
国内取引所のひとつビットポイントでも、ビットコイン決済を広める動きが見られます。
ビットポイントは2017年5月に 大手コンビニチェーン店と提携し、コンビニでの少額決済を行うとして注目 を浴びました。
これにより、ビットポイントの親会社であるリミックスポイントの株価が、一時的に10倍近く跳ね上がりました。
あれから数ヶ月が経過していますが、具体的な発表は無くその後の動向については口を閉ざしたまま。
一方ではビットコインは少額決済には向かないとの声もあり、賛否分かれる声から様子を伺っているのではないかという見方も取れます。
導入のタイミングに合わせて、使用時の取引手数料などのルールについても注目が高まっている状況です。
決済をしたら納税
確定申告の時期が近づくにつれ、納税について心配される方が多くいるようですので、一部触れたいと思います。
ビットコインを使用して商品取引を行うと、同時に納税義務が発生します。
（利益が出ていた場合）
1億円分のビットコインを使用して1億円の商品を買った場合利確したとみなされ、含み益に対して税金が発生します。
ここで問題とされているのは「金額の根拠」について。
実は、 そのタイミングのレートをどのように証明するかについて明確にルールが定まっていない のです。
仮に購入（決済）したタイミングが1BTCが100万円の相場だったとします。
店側がレート通りに提示をすれば1BTCは100万円として扱われ、決済が完了します。
ただここで店側が「当店では1BTCを相場に関係なく10万円として計算します」として掲示し、それに同意して売買が行われた場合、1BTCは10万円として計上されてしまうのです。
よって、含み益として見ることが出来ていた利益は含み損に変わってしまい、納税義務が発生しなくなってしまうのです。
現状国税庁からのタックスアンサーなどで明確な見解が出ていないが為の、 いわば「裏技」的な扱いとして使えてしまうのが現状 で、税理士に確認してもグレーゾーンとして完璧に取り締まることはできないとの回答を頂いております。
とはいえ稼いだら納税をするのが国民の義務。
COIN OTAKUでは、キッチリと納税することを推奨します。
2017年度の納税に関するまとめ記事はこちら
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