社名に「ブロックチェーン」を入れるのがブームになっている理由

2017年12月23日伊藤健次

先日、日経新聞にて面白いニュースが飛び込んできました。
社名に「ブロックチェーン」という言葉を入れただけで株価が上昇したという。
なぜそのようなことが起きたのか、追って見て行きたいと思います。

1 ロング・ブロックチェーンに社名変更し、株価が4倍に
2 同様の恩恵を受けた企業は多数存在する
3 インターネットブームと同様の動き
4 投資家はトレンドに惑わされない目を持つべき
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ロング・ブロックチェーンに社名変更し、株価が4倍に

「ジョークだろ」。米ヘッジファンドの運用担当者は朝から信じられない株価の動きを目にした。飲料会社のロングアイランド・アイスティーは21日、社名を「ロング・ブロックチェーン」に変更すると公表し、株価が高騰していたのだ。
変更後の社名は価格の乱高下が続く暗号資産「ビットコイン」を連想させ、同社の株価は前日終値から一時４倍近くに上昇。終値も2.8倍高い水準で取引を終えた。
引用：日経新聞　社名変更で株価４倍　暗号資産の過熱相場

アメリカの飲料水メーカーであるロングアイランド・アイスト・ティーは、社名を「ロング・ブロックチェーン」に変更したところ、一気に株価が上昇したとのこと。
www.longblockchain.comというインターネットドメインを取得し、ブロックチェーン技術に絡めた事業を展開していくと公表しているようですが、現状ブロックチェーン関連の企業と提携したという事実は無く、提携を匂わせる情報もありません。
日経新聞では「詐欺の疑いもある」と締めくくっています。

これまで無名だった企業が突然、暗号資産への進出を発表して株価が急騰するケースが相次ぎ、米国の証券監督当局は投資家に「詐欺の可能性」もあると警告している。
引用：日経新聞　[FT]米飲料会社、「ブロックチェーン効果」で株価高騰

同様の恩恵を受けた企業は多数存在する

この社名にブロックチェーンという言葉を入れたことで何かしらの恩恵を受けた会社は、実はこの会社が初めてではありません。
イギリスの「オンライン（On-line Plc）」という無名ゲーム会社は、2017年10月に社名を「オンライン・ブロックチェーン（On-line Blockchain Plc）」に変更。
2日間で株価は4倍にまで上昇しました。
アメリカ、コロラド州に本社を置くバイオプティクス社は、同じく2017年10月に社名を「ライオット・ブロックチェーン」に変更し、数日間で2倍以上に株価を上げています。
このような動きを一部では「詐欺」と呼ばれておりますが、時代のトレンドに上手く乗ったある種の「戦略」である、と筆者は考えます。

インターネットブームと同様の動き

このトレンドワードを社名に入れる戦略ですが、過去2000年代のインターネットバブル時にも同様な動きを見せました。
当時社名に「E-」や「.com」を入れるだけで、多くの注目を浴びることができたのです。
有名な話では「Pets.com事件」という事件があります。
同社はこれと言って奇抜なビジネスプランを持っていたわけではなく突出した技術も持ち合わせていませんでしたが、広告宣伝費におよそ１億円を投入し、注目を集めました。
その後行われたIPO（イニシャル・パブリック・オファリング）では約９０億円を集めることに成功したのですが、その企業の脆弱さから２年で崩れ落ちることになります。
結果どうあれ、上場に至るまでは「戦略勝ち」となったことは事実。
今回名前を挙げた企業が全て同じ末路をたどるとまでは言いませんが、大事なのはその後にどれだけ功績を残せるかであると考えられます。

投資家はトレンドに惑わされない目を持つべき

今回の一連動きは、暗号資産市場の成長や値動きと同様に見ることができ、とにかく上昇トレンドにうまく乗れた結果であると感じます。
このところICOにて資金調達を行う企業も増えてきましたが、調達した後にどれだけ有能なサービスを展開できるかが課題であり、投資家たちに明確に説明するべきであると考えます。
また、投資家たちも先見の明を持ち、単なるトレンドに乗っただけのプロジェクトなのか、今後世の中に残りゆくプロジェクトなのか、しっかりと吟味し投資を行うべきであると言えるでしょう。