中国人民銀行、暗号資産マイニング業者への税制優遇を廃止へ

2018年1月9日ネコさん

1 税制優遇廃止で追い込まれるマイニング業界
2 噂された「マイニング業者の差し押さえ」
3 経済政策の是正が目的か
4 危ぶまれるマイニング関係者の生活
5 ゆく末は禁止か登録制か
6 投資家も他人事ではなくなることも
- 6.1 中国の法定デジタル通貨について詳しく知りたい方はこちら
- 6.2 マイニングの詳しい仕組みと業界の実態を知りたい方はこちら
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税制優遇廃止で追い込まれるマイニング業界

中国人民銀行が、ビットコインを含む暗号資産のマイニング業者に対して電力の使用に関わる税制優遇を廃止する方針であることを示唆した。
引用元：BTCN
中国PBoC、ビットコインのマイニング業者への優遇政策を廃止へ（2018年1月5日）より

中国の中央銀行がマイニング業を推進するべく、電力使用にかかる税制を優遇してきましたが、これを廃止するようです。
中国の国家としての方針もあるのでしょうが、世界でかなりのシェアを占める事業を追い込むことは、国としての産業発展にとってマイナスになるおそれがあります。
どのような意図があるのでしょうか。

噂された「マイニング業者の差し押さえ」

「PBoC内で非公式の会合が開かれ、1月8日にすべてのマイニング事業者が差し押さえにあう」とするリークがWechat上で流れた。いくつかのメディアはこれに続いてマイニングのシャットダウンを報じたが、PBoC関係者はこれを否定。暗号資産取引所の閉鎖を2017年9月に指示し実行した一方で、マイニング事業に対しては慎重な姿勢を見せた。
引用元：BTCN
中国PBoC、ビットコインのマイニング業者への優遇政策を廃止へ（2018年1月5日）より

一時はマイニングそのものが廃業の危機にあったという噂もあったようです。
しかしこれはウィーチャット上での話に過ぎず、実際の中国人民銀行の意図とは異なっていたということです。
ウィーチャットと言えば、NEMとの提携話が持ち上がり、それによってNEMの高騰を招きました。
その一件もデマだという話で収束しています。
このようなデマ情報がウィーチャットに限らず出回る世の中なので、投資家は注意が必要です。

経済政策の是正が目的か

PBoCはマイニング事業の操業停止を求めていない。しかし、マイニング事業の監督に向け、一部地域で集中的に行われているマイニングにより「歪められている」経済政策の是正を行う考えだ。PBoCは現在、各社の電力使用量を調査すると共に、税金や電気代、土地などの優遇政策を廃止に動いているとCaixinの金融レポーターWu Yu Zhang氏は報告した。中国のマイニングによって消費されている電力はおよそ5000万戸分にのぼるとも予想されており、電力や騒音、二酸化炭素など複数の資源・環境問題を引き起こす恐れがあるとの指摘もある。
引用元：BTCN
中国PBoC、ビットコインのマイニング業者への優遇政策を廃止へ（2018年1月5日）より

中国人民銀行がマイニング業者への税制優遇を廃止する狙いとして、経済政策の是正が挙げられています。
確かに中国はここ最近で急激にマイニング業のシェアを広げており、バランスを保つのが難しくなってきているということは容易に想像できます。
しかしながら、中国も国家としてこれだけのビジネスチャンスになる産業であるにも関わらず、なぜ締め付けてしまうのでしょうか。
ブロックチェーン技術を用いたデジタル法定通貨を作るという大きなプロジェクトのためかもしれません。

危ぶまれるマイニング関係者の生活

マイニングを行う者は他国に移るか、廃業に迫られる恐れもある。2016年7月の半減期直前には、ビットコインのマイニングによって得られる報酬が半分になるため、マイニング事業を続けられなくなり破産した事業者が後を絶たなかった。
引用元：BTCN
中国PBoC、ビットコインのマイニング業者への優遇政策を廃止へ（2018年1月5日）より

マイニングに従事している人にも生活があり、その受け皿を用意せずに規制に踏み切るのはかなり危険なことと言えます。
また、今後も半減期などにより生活が安定しなくなることが予想されるので、従業員の保護を考えた政策を実践してほしいところです。

ゆく末は禁止か登録制か

既に産業化しているマイニングを禁止し多数の雇用を奪うか、ロシアやベネズエラ同様の登録制を導入し産業を育てるかは現状不明だ。しかし安価な土地と電気さえあれば、世界のどこでも同じパフォーマンスを出せるマイニングの特性を考えれば、禁止する方向に動くことは考えにくいだろう。
引用元：BTCN
中国PBoC、ビットコインのマイニング業者への優遇政策を廃止へ（2018年1月5日）より

税制優遇を廃止する中国ですが、今後はどのように規制をしていくのでしょうか。
記事の中では、マイニング業の禁止か登録制かが挙がっています。
しかし、やはり全面禁止は考えにくいと言えます。
やはり世界でも有数のマイニング大国であるので、これを捨てるのはもったいないという判断をすることが大いに考えられます。