暗号資産1本に自信がない人にはフィンテック(Fintech)・暗号資産関連株!

ゲストレポート

暗号資産1本に自信がない人にはフィンテック(Fintech)・暗号資産関連株!

2017年は暗号資産(暗号通貨)元年、2018年はブロックチェーンが世の中に浸透する”ブロックチェーン元年“と言われています。

ビットコイン(Bitcoin)でさえ1年で20倍近くの上昇を達成し、他の通貨に至っては1年で1,000倍に暴騰したのものさえありました。

暗号資産の面白いところは、金融関係者や投資に詳しい人ほど暗号資産に対する疑念が中々消えず、この暴騰のトレンドに乗れなかったところです。

暗号資産は裏付けとなる政府や中央機関の信用保証がなく、株や投資信託、FXのように信託保全がないため、どうしても“まじめ”な人ほど裏付け/担保を気にしてトレードを躊躇してしまったようです。

昨年の年末から、そうした人々が暗号資産の可能性を確信し、 まずフィンテック(Fintech)銘柄から投資をしだしたようで、このように関連株も盛り上がって きています。

ソルクシーズ<4284>が1/4の東京市場でストップ高。同社はSBIホールディングス<8473>のグループ会社でフィンテック分野でのシステム構築に向け技術協力しており、暗号資産関連株物色の流れが波及している。

引用元:KABUTAN
ソルクシーズがストップ高、暗号資産関連株として買い人気膨らむ(2018年1月4日)より

 

 

金融商品取引法で保全されている株や投資信託

日本では、金融商品取引法において証券会社は投資家の有価証券(株式や債券等)や現金を証券会社自身の資産とは区別して管理することが求められています。

また、投資信託やFXの証拠金についても証券会社や保険会社の資産に入らず、信託銀行で区別されて管理されています。

それでもなお、顧客資産が円滑に返還されない場合は日本投資者保護基金により1人1,000万円まで補償されるスキームとなっています。

銀行預金の保護と同じように、 株や債券、投資信託も法律によってきちんと保護されている 訳ですね。

これは、取引所や証券会社が倒産しても投資家の資産を守るという過去の教訓が活かされているからで、このような法整備が投資家にとって”安心感”を与えるものとなり、安心して投資活動を行う担保となっています。

暗号資産においては、日本が先進的に法整備を進めているものの、過去Mt.Gox事件で泣き寝入りしたように 既存の金融商品と比べると”自己責任”の範囲が大きい ものとなっています。

この点がまじめな人、特にサラリーマンが躊躇する点なのかもしれませんね。

 

 

暗号資産で恩恵を受ける株(暗号資産関連株)

そういった人には、まず きちんとした法整備がなされている暗号資産関連株から手を出してみては いかがでしょうか。

NISAも拡充され、非課税のメリットも受けられるかもしれないので、まず”不測のリスクは背負いたくないがリターンは狙いたい”という手堅く、欲張りな人には株式から暗号資産の勢いを感じ取ってもらえればと思います。

※株式投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。
当サイトでは、取引に関わる損害を一切、補償致しません。

 

まず、暗号資産関連銘柄の定義を、簡単に3つで定義してみました。

①マイニングや取引所を持ち、活動している

②関連会社に出資している

③今後、重点分野として投資を計画している

この定義を踏まえ独断と偏見で、 関連しそうな銘柄(日本株に限定)を7選としてチョイス してみました。

もちろん、暗号資産は日々状況が変化していっているため、半年後には全く無名の企業が暗号資産関連株の代表となる可能性もあります。
あくまで、参考として頂ければ幸いです。

 

2315 カイカ:

フィンテック(Fintech)の最先端技術研究を行っており、2017年4月、フィスコ暗号資産取引所等と業務提携合意。

3121 マーチャント・バンカーズ :

2017年2月、ビットコイン(Bitcoin)取引所BtcBoxと業務提携。

3696 セレス:

2016年9月、ビットコイン(Bitcoin)送金サービスCoinTip(Twitter活用の送金サービス)サービスを開始。

3769 GMOペイメントゲートウェイ:

大手取引所bitFlyerと業務提携し、決済サービスを導入

4284 ソルクシーズ :

SBIの持分法適用会社、信販/証券の金融のSIとして暗号資産に注力。

6172 メタップス:

AIによる暗号資産取引データの解析をし、投資アルゴリズムを構築。関連サービスを重点領域に。

8473 SBIホールディング:

関連子会社を設立し、暗号資産の取引サービスを提供。Rippleへの出資も行う。

 

Rippleに注力するSBIホールディングス

過去にCoinotakuでも取り上げましたが、暗号資産関連銘柄としてSBIの存在は他のそれとは一線を画するものだと言えます。
SBIホールディングス北尾吉孝会長のリップル発言まとめ)

早くから暗号資産Rippleの可能性に目をつけ、米国のRipple社にも出資(約11%)し、今後SBIホールディングスの主力事業に進めるべくかなりの力を入れています。

よく日本の経営層が言いがちな「成長分野として投資をする」レベルを超え、本格的にリソースを注いでいます。

そんなSBIですが直近の経営状態は好調というわけではなく、キャッシュフローを見てもまだ種まき状態にありそうです。。。

 

 

SBIホールディングスはバイオ事業で先行投資しているためどうしても費用がかかり、まだ業績としてはフィードバックされていない状況のようです。

引用元:http://www.ullet.com/search/keyword/SBI.html

 

しかし、日経新聞12/5報道「暗号資産の会計ルール 原則時価評価 近く草案公開」のように法整備が進められ、企業が保有している暗号資産が現在決算書に適正に織り込まれていない状況が見直されると、状況は一変するかもしれません。

 

日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は5日、企業が暗号資産を利用する際の会計ルール案を固めた。原則的に暗号資産は期末に時価評価し、価格変動に合わせ損益を計上するのが柱。2019年3月期から企業に適用する方針だ。週内にも公開草案を発表し、約2カ月間意見を公募する。

 

企業が期末に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理することが固まれば、暗号資産の価格上昇がきちんと株価にも織り込まれていくことになるでしょう。

 

投資は自己責任、ならば暗号資産!

このように今回は株式寄りの話をしましたが、 大きな可能性を秘めているのは、勃興し始めた暗号資産 だと思います。

投資は自己責任で、これは暗号資産も株も同じです。

株は法律、取引所等のルールが整備され「決められた枠」がきちんとしているのが一種の安心感を得る要因となっています。

しかし、 暗号資産も法整備が進められ、きちんと学習をすれば「危なく怪しいもの」ではない とすぐ気付くはずです。

それであれば間接的にフィンテック(Fintech)・暗号資産関連株でほどほどのリターンを得るのではなく、リスクヘッジをした上で、暗号資産の世界に飛び込んでみては?と思います。

このCoinotakuでリテラシーをどんどんと高めていってもらうことを祈るばかりです。

 

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