金融業界においてブロックチェーン技術は、着々と広まっています

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伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は「ブロックチェーン企業と銀行」についてレポートしていきます

銀行にブロックチェーン技術導入

現代におけるブロックチェーン技術に対しての考え方は国によって違います。特に、銀行のブロックチェーンに関する考え方の国による違いが、近年明確になってきています。

先日、 中国での暗号資産の規制に続いて、香港の金融規制当局が暗号資産の規制を強化する姿勢を発表しました。 この規制ではライセンスの取得の義務化や、販売の規制などが新たに導入されます。そして、暗号資産に関する犯罪・マネーロンダリングを事前に防止する役割を果たすことになるといわれています。

また、米国では 暗号資産の価格操作を防ぎ、開発を進めるための法案が発表されました。 

しかし、日本ではどうでしょうか?

先日 メガ銀行を含む9つの銀行が富士通の支援を受け、ブロックチェーンを活用した銀行取引の実験を全国的に実施することが発表されました。 

日本政府がキャッシュレスを国策として掲げている影響で銀行などの金融機関だけでなく、大企業までもが情報管理のためにブロックチェーン技術を取り入れようとする動きを見せています。

ブロックチェーン技術導入の背景

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

では、なぜブロックチェーンを導入する動きが近年活発しているのでしょうか?

それは、FATFのマネーロンダリングの規制への対抗やテロ対策などの影響が元となっているのではないかと考えられます。

現代において日本の金融では現金主義の体制が根付いているため資産を介しての情報漏洩がしづらい匿名維持が保たれています。しかし、それと同時にキャッシュレス化が進む世界から孤立している現状にあるということも否定できません。

そして何より、匿名性が保たれているからこそマネーロンダリングの温床になっており、組織犯罪のための資金の移動に利用されてしまっています。

暗号資産を規制し、マネーロンダリングを防止するといった事例もあることから、暗号資産がマネーロンダリングの温床となっているというイメージは世間的に広まっているといえます。

マネーロンダリング:日本語で資金洗浄を意味します。違法行為によって手に入れられたお金を架空の銀行口座を転々とさせることで、お金の出どころをわからなくさせることが問題になっています

しかし、そのイメージは間違っています。ブロックチェーン技術によって、資産の所有者の情報を明確にし、不正な資産へのアクセスを防ぐことができる暗号資産こそマネーロンダリングを解決するための対策となるのです。

よって、ブロックチェーン技術を導入し、暗号資産を普及させていくことは日本にとって、犯罪を防ぐためのメリットとなることは明白です。

また、これは日本に限ったことではなく世界的にも犯罪を防ぐために必要な対策でもあります。

日本は治安が良いからと早めの対策を怠ったことを隙間として、テロのためのマネーロンダリングの温床となりかねませんでした。そのため、先日行われた対策も犯罪を未然に防ぐための早めの対策であったとは言い切れません。

したがって、世界のどの国においても犯罪を未然に防ぐために将来を見通す力を国民が持ち、キャッシュレス化を図るとともに、ブロックチェーン技術を促進し、個人個人の資産の所有情報を明確し保護することが、国力を高めるために必要なのではないでしょうか。

(実は銀行にブリックチェーン技術の導入は現時点ではないものの、銀行主導によるデジタル通貨発行されようとしています。詳しくはこちらへ