中国と日本のブロックチェーン技術者の獲得競争、「差は歴然」

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伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「ブロックチェーン技術者に対する中国と日本の現状比較」についてレポートしていきます!

中国企業は国の後押しを武器にブロックチェーン市場に全力投球、将来に向け学生確保に注力

中国の智联招聘(Zhaopin)という就活サイトが2018年のブロックチェーン技術に関する新卒求人状況を公開しました。
Zhaopinによると、 2018年ブロックチェーンエンジニアの求人数は2017年と比べて6倍以上に伸びていた とのことです。

特に中国企業側は、大学や大学院でブロックチェーン技術を学んだ学生に対して積極アプローチを行なっています。
彼ら学生の初任給は中国大卒平均初任給の3倍以上で採用されているとのことです。

中国においてブロックチェーンエンジニアの求人市場は証券業界の2倍と言われている上に、2017年世界ブロックチェーン企業特許申請ランキングによると、特許申請数トップ10企業の内7企業を中国企業が占めており、全特許申請数全体の49%と半数近くにまで達していることからすればそのブロックチェーンに対する中国の熱量が伝わってきます。

一方、日本の代表企業と言えば皆さんもよくご存知の IBM です。
IBMには、世界トップクラスの多くのブロックチェーン技術者が在籍しています。
以下に、同社の取り組みの一部を記載します。

IBMはさまざまな業界のお客様と連携し、それぞれの業界におけるブロックチェーンを使った実証実験を行ったりソリューションを開発をしています。
2017年1月時点で、以下のような取り組みが発表されています。

●IBM Global Finance(IGF)における、チャネル・ファイナンスへの適用
●日本取引所グループとの金融市場インフラに対するブロックチェーン適用に係る技術検証
●三菱UFJ銀行シンガポール支店との、ブロックチェーンを使用した契約管理システム
●Everledgerにおけるダイヤモンドのトレーサビリティー
●ウォルマート社、中国の清華大学とIBMによる、食品サプライチェーンへのブロックチェーン適用

引用元:ブロックチェーン技術とIBMの取り組み

また、IBM Blockchainソリューションを活用し、世界中で食品を数秒で追跡し、出荷を迅速化し、時代遅れの国際決済システムに代わって同時決済を実現しています。

日本はブロックチェーン後進国、政府と一丸となり早急な対応が必須

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

近年、ブロックチェーンエンジニアは常に人気の職種となってきています。
世界ニーズはどんどん拡大をしています。

ブロックチェーンエンジニアの活躍の場を暗号資産市場と絡めて誤解をするとその実態はつかめません。
暗号資産市場が下火でもブロックチェーンエンジニアを求める企業はどんどん増加しているのです。

では、日本ではどうでしょうか。
実は、日本はこのエンジニア競争に乗り切れていません。
それは供給をするエンジニア自体の不足もありますが、一番の要因は採用をする企業側がまだ十分な準備が出来ていないためです。

ブロックチェーン技術者というのは実は日本には一定数存在します。
その多くは、IBMなどの大手企業に所属しています(1500名ほどの技術者および業界有識者が在籍)。

IBMとしてはブロックチェーン事業を展開しているものの主流になっていません。
そのため、大手でブロックチェーン人材がだぶついてしまっている状況が続いています。

そこに目を付けた新しい会社がブロックチェーン業界とのマッチングをかけています。
活気の良い事例としてミスビットコイン藤本氏が顧問を務める「withB」は有名どころです。
オファーをする企業はまだ暗号資産市場関係ですが、今後は一般大手企業も参入してくることで一つの大型市場になることは間違いないでしょう。
(ブロックチェーンエンジニアはアメリカにおいても求人倍率および、その平均給与も右肩上がりの業界となっています。ぜひこちらもご覧ください。)