最大手取引所BinanceがXRPサポートとクレジットカード購入機能を強化
Binance新機能追加、XRPサポートの強化
「Trust Wallet」が暗号資産取引所Binanceの公式ウォレットで、クレジットカード購入機能追加に加え、XRP(リップル)のサポートを発表しました。Trust Walletはすでにビットコイン、イーサリアム（すべてのERC20トークン）、ライトコイン、およびビットコインキャッシュ等をサポートしていますが、XRPサポートのアップデートは、ユーザーからの要望が実現する形となりました。
Ripple社やXRPも、ウォレット採用のニュースから多大な恩恵を受けています。
最近のCoinbaseへの追加採用に続くXRPの価格変動は圧倒的なものでした。
しかし、より広範な暗号資産市場と歩調を合わせた価格にもかかわらず、一部のアナリストは、2019年末までにライトコインがXRPを反転させる方法を熱弁しており、彼らはXRPの見通しは弱気になると予測しています。
「個人間取引で相手のウォレットに送金機会が多い人にとっては、ビットコインを使うよりもライトコインを使う方がはるかに安価で速い。だからこそ、これが「デジタルシルバー」に値する。8月上旬に半減期を迎えるが、これが直近の暗号資産市場の一大イベントになることは間違いない。」
引用元：As Bitcoin Again Approaches $4,000, Could Litecoin Flip Ripple’s XRP?
全体的にはCoinbase採用発表に加え、Binanceからの継続支援、競合他社のJPMコインに対するRippleの優位性を示す研究の発表により、XRPは2019年に力強いスタートを切りました。
Ripple社は爆発的な成長力を誇り、時価総額1,400億ドル以上の規模で世界的な業界に参入しています。
暗号資産トップクラスを誇るXRP、追随しようとする金融機関発行の独自通貨
XRPを基軸通貨扱いで連携したことで、より多くの層を取り込む狙いがあるようです。
XRPは現状の暗号資産の中で最も価格の安定があるメジャー通貨であり、通貨として利用価値もあります。
1銘柄から基軸通貨扱いとして採用する取引所が多くなってきており、今後もこの流れは加速するだろうと考えます。
その反面、XRPのネガティブな記事も多くみられるようになってきています。
その批判の内容は、銀行や証券業の暗号資産市場への参入の中で参考にしているのがXRPという点です。
今後、XRPの競合となる金融機関発行の独自暗号資産が多くなると読んでいるようです。
XRPは暗号資産の中では異例の中央集権を維持しており、自身を暗号資産の1銘柄とは捉えていません。
その為、証券的だとする声もありますが、Ripple社はそれを否定しています。
では今後、暗号資産市場へ参加する中央集権の金融機関が発行する暗号資産はXRPと性質が似てくるのでしょうか。
答えは「YES」といえる箇所もありますがすべてを取り入れることは難しいだろうと思います。
XRPはすでに国のニーズを取り込んでいます。
1企業の発行する銘柄が国のブリッジ通貨として採用されることはハードルが非常に高いです。
XRPはドルに代わる市場を取りに来ています。
他の金融機関がドルよりも強い通貨を発行できるかどうかは火を見るよりも明らかです。
（Binanceは非常に多くのプロジェクトに参画し、今や業界のトップリーダーとして絶対的存在です。そんなBinanceが新たに発表した国家政策プロジェクトはこちらをご覧ください。）
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