中国政府、197のブロックチェーン企業を承認、Baidu(百度)やAlibaba(阿里巴巴)も含まれる

海外ニュース
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「中国のブロックチェーンビジネスの最前線」についてレポートします!!

中国政府、国内民間企業を全面支援へ

中国がブロックチェーン業界を強力に支援しています。
新興企業以外にも、世界経済を牽引する Alibaba(アリババ)、Baidu(バイドゥ)やTencent(テンセント)などのIT大手のグループ系列企業 が開示リストに記載されています。

Baidu Blockchain Engine(BBE)、Alibaba Cloud Blockchain-as-a-Service(BaaS)、Tencent BaaS(TBaaS)などが197の企業リストに含まれている。

引用元:China Approves 197 Blockchain Firms, Baidu and Alibaba Listed

たとえば、Baiduグループの暗号化技術は「スーパーチェーン」と呼ばれ、ビットコインやイーサリアムのマイニング関連事業との兼ね合わせで強みを持っています。

またGoogleの現地法人は、中国本土からブロックチェーンを世界へ繁栄させるIT企業の一つとして大きな脚光を浴びています。

中国の通信規制機関である中国のサイバースペース管理局が発行したリストによると、「物流」、「政府機関」、および「医療サービス」は、プロバイダが最も多くの承認を得た分野となっています。

被認定企業は、商業目的ではなく、公益目的としたブロックチェーン技術を使用することが義務付けられています。

政府主導のブロックチェーン推進、中国の近未来はどうなる!?

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

中国政府がブロックチェーン企業の後押しの準備を始めました。

日本政府がブロックチェーン企業をリストアップすると恐らく暗号資産系のプロジェクトになってしまいますが、今回の中国の取り組みでは一般企業が多くリスト化されているのが特徴と言えます。
日本で言えば、新経済連盟が中心となってブロックチェーンを後押しする形です。

新経済連盟(2012年発足):ITビジネスを中核にイノベーション(技術革新)と成長戦略による日本の競争力向上を標榜する経済団体です。会員はIT(情報技術)企業のほか各種サービス産業に広がっており、2016年3月時点の会員は楽天、サイバーエージェント、グーグル日本法人、グリーなど524社(一般会員332社、賛助会員192社)となっています。

中国政府のトップダウン判断はこのような場面で強制力を発揮します。

中国政府の一番の狙いはGDPの底上げ、グローバルでの経済大国としての証明であり、民間企業の思惑や国民の生活などは二の次になりやすいです。

しかしその反面、ここまで中国が力を入れたという事は半ば強制的にブロックチェーンは使われることになり経済に対してプラスであるという話題が投稿されるでしょう。
市場としてはとてもポジティブな内容なので今後中国がどのような仕掛けをしてくるのか注目していきたいところです。

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