中国政府、国内民間企業を全面支援へ
中国がブロックチェーン業界を強力に支援しています。
新興企業以外にも、世界経済を牽引する Alibaba(アリババ)、Baidu(バイドゥ)やTencent(テンセント)などのIT大手のグループ系列企業 が開示リストに記載されています。
Baidu Blockchain Engine（BBE）、Alibaba Cloud Blockchain-as-a-Service（BaaS）、Tencent BaaS（TBaaS）などが197の企業リストに含まれている。
引用元：China Approves 197 Blockchain Firms, Baidu and Alibaba Listed
たとえば、Baiduグループの暗号化技術は「スーパーチェーン」と呼ばれ、ビットコインやイーサリアムのマイニング関連事業との兼ね合わせで強みを持っています。
またGoogleの現地法人は、中国本土からブロックチェーンを世界へ繁栄させるIT企業の一つとして大きな脚光を浴びています。
中国の通信規制機関である中国のサイバースペース管理局が発行したリストによると、「物流」、「政府機関」、および「医療サービス」は、プロバイダが最も多くの承認を得た分野となっています。
被認定企業は、商業目的ではなく、公益目的としたブロックチェーン技術を使用することが義務付けられています。
政府主導のブロックチェーン推進、中国の近未来はどうなる！？
中国政府がブロックチェーン企業の後押しの準備を始めました。
日本政府がブロックチェーン企業をリストアップすると恐らく暗号資産系のプロジェクトになってしまいますが、今回の中国の取り組みでは一般企業が多くリスト化されているのが特徴と言えます。
日本で言えば、新経済連盟が中心となってブロックチェーンを後押しする形です。
中国政府のトップダウン判断はこのような場面で強制力を発揮します。
中国政府の一番の狙いはGDPの底上げ、グローバルでの経済大国としての証明であり、民間企業の思惑や国民の生活などは二の次になりやすいです。
しかしその反面、ここまで中国が力を入れたという事は半ば強制的にブロックチェーンは使われることになり経済に対してプラスであるという話題が投稿されるでしょう。
市場としてはとてもポジティブな内容なので今後中国がどのような仕掛けをしてくるのか注目していきたいところです。
コインオタクでは、暗号資産のみにフォーカスを当てて情報提供しているのではありません。昨今、世界先進国でも日本人の金融リテラシーの低さが課題となっており、我々は金融知識や投資マインドなど多くの多岐にわたる情報をお届けしています。
今回は、「中国のブロックチェーンビジネスの最前線」についてレポートします！！