タイ中央銀行がブロックチェーンソリューションを開発

2019年5月26日hinasan

タイ中央銀行、暗号資産プロジェクトを推進

タイの中央銀行であるタイ中央銀行（BOT）は、中央銀行と8つの商業銀行間での取引を暗号資産で決済できるようにするため、ブロックチェーンベースの暗号資産プロジェクトを進めています。
タイ中央銀行（BOT）の技術パートナーであるWipro（インドのIT企業）によって発表され、このプロトタイプは、タイ中央銀行（BOT）が発行する通貨『lnthanon』というデジタル通貨プロジェクトの一環として開発されました。
このソリューションでは、迅速な支払いのために中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使用して、銀行間のリアルタイムのグロス決済（RTGS）が可能になり、開発されたプロトタイプは分散型台帳テクノロジー（DLT）が「24時間365日の銀行間決済を可能にすることで支払い効率を大幅に向上させる」ことを目的とし、国債の売却の効率性を高めるために、もう1つのDLT概念実証（PoC）に取り組んでいることを明らかにしました。

タイ中央銀行（BOT）総裁のVeerathai Santiprabhob氏は、シンガポールでのあるイベントでのスピーチで、複数の部門にわたるブロックチェーン技術の試行に対する王国の広範な取り組みの一環として、より速く、より費用対効果の高い銀行間取引のために独自のブロックチェーンベースの暗号資産の開発が期待できると述べ、今後は国際送金やサプライチェーン・ファイナンス、書類の承認作業などに積極的にブロックチェーンを導入し、規制を見直すことでイノベーションを促進していくと語りました。
2019年8月、タイ中央銀行（BOT）このプロジェクトの最終的な目標は、バンコク銀行、クルンタイ銀行、サイアムコマーシャル銀行（SCB）、スタンダードチャータード銀行（タイ支店）、HSBCなどの銀行パートナーと共に、タイの金融市場インフラの効率性を高めることであると述べております。
タイの３番目に大きい銀行のサイアムコマーシャル銀行（SCB）は現在リップルの金融メッセージングシステムxCurrentを使って日本との間でお金をやり取りしています。世界ではまだ金融面に対してブロックチェーンや暗号資産の導入にネガティブなイメージを持っている国はありますが、タイで政府と金融機関など国家レベルで動いていますし、物価も上昇してきているのでタイの経済は今後大きくなりそうです。

このニュース、 伊藤が解説します。

タイ政府の取り組みにより、具体的なブロックチェーンの金融機関の利用事例が生まれました。
日本も関係はありますが、最も重要なのは「事例が誕生した」という事実です。
なぜタイ政府が率先してリスクのある行動に出たかと言えば、それはニュース本文にある通り「効率を追求し、流動性を高めることで、投資（国債購入）を呼び込むため」です。
投資を呼び込む課題に直面している国は非常に多く、彼らが率先してテクノロジーの事例を作ります。その後、先進国が成功事例の乗っかるという流れになります。
先進国はそのしがらみにより自由な取り組みができない状況を抱えており、このままいけば、金融先進国から挑戦をした国へ世代交代が起きる可能性もあります。
日本は衰退に向かっているというネガティブな情報を耳にすることがあると思いますが、では、日本ではなくどこの国に行けば勝ち馬に乗れるのかは報道されません。
海外の情報にアンテナを張り、日々のニュースから将来の成功する国の目星を付けることも投資家には求められます。