「株式会社INDETAIL」と「北海道電力株式会社」は、IoT技術とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在するさまざまな仕様のEVスタンドを、セキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーおよびユーザーの利便性向上に資する各種サービスの提供を行なうプラットフォームの構築を目指すことを発表しました。
オーナーは インターネット上で自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などが容易にできる ようになり、ユーザーにおいては、EVスタンド設置者や種類を問わず、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるほか、将来的にはユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になります。
2019年度にプラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定していて、INDETAILは、ブロックチェーン技術による非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティング、およびそのシステム設計や評価環境の構築を行い、北海道電力は、北海道内におけるEVスタンドの現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行い、同社らはこの研究について、2019年6月に共同で特許を出願しています。
INDETAILは、ビジネスモデルに「100の事業を創出する、スタートアッププロダクションへ」を掲げ、地域やコミュニティが抱える課題に対して、先進技術を駆使しながら、その解決のための新規事業の創出を行います。
「本研究を通じて、自社の事業モデル 「Connected Blockchain（IoTとブロックチェーンによる、新たな分散型トークンコミュニティの構築)」 をベースに、EVスタンドを始め、幅広い分野への応用を今後も検討していく」と述べました。
北海道電力は、「EV等を活用した北海道における将来のエネルギーシステムのあり方や新たなサービスモデルの検討に加え、IoTやブロックチェーンなどの先端技術を活用した地域課題の解決や、地域の持続的な発展を支えるための地域との共創に向けた研究に取り組んでいく」と語りました。
新しい技術が、どの分野でもっとも評価をされるかを考えることはとても重要です。
今回のブロックチェーン導入・検証の結果次第では、EV市場は一気に加速するでしょう。
インフラを整えると言えば旧概念では人口普及率という項目で計測をしております。しかし、これから社会に誕生するテクノロジーは人口普及率では計測が出来ない新規事業ばかりです。
EV自動車やEVスタンドは今のガソリン自動車と同じ人口普及率に到達することは難しく、ガソリン自動車のニーズは右肩下がりで減少中です。
ニーズが減少している自動車市場をエネルギー問題の解決策として採用する行為はミスマッチのように感じます。
それを解決するのが新しい技術です。 IOTやブロックチェーン技術を活用しデータ解析により効率化が図れれば、必要な箇所に必要な分だけ供給ができるようになります。
自動車を乗ることでその地域のエネルギーが充填される社会になれば、ただ単に自動車で移動することで報酬を受け取ることができるようになるかもしれません。
今までの効率化とは特定のエリアでまとめて作り、市場に一斉に供給するスタイルでした。
これからの社会は必要な場所で必要な分だけ生産し、効率の良い範囲で使用するという分散型の文化が歓迎されます。
