暗号資産に朗報?イタリア政府が国民の銀行貯金を課税対象へ向けて法案を提出

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イタリアの副首相は、国民が銀行に預けている現金およびその他の貴重品に対する新しい税法を提案しました。もしこの法案が可決された場合、政府から自身の資産を安全に保つ方法として、暗号資産に向かわせる可能性があります。

世界の地政学的な緊張の高まりが他の投資市場に影響を及ぼしているため、現金やその他の貴重品で保有しておくよりもリスクオフの金融商品が選択肢となっています。

イタリア国内の銀行のセーフティーボックスに保管されている資産は何千億ユーロにものぼり、政府は国民がせっかく蓄えた資産を「隠されたお金」と判断し、人々が何をいくら貯め込んでいるのか知る権利があると主張します。

この法案の背景には イタリアの不良債権問題が関係している と思われます。

なぜなら、イタリアでは不良債権問題が起きており、イタリアの不良債権比率は17%程度と、ギリシャを除いてEU加盟国の中で最悪です。特に、1472年に創業した世界最古の銀行、「シエナ銀行」の不良債権比率は40%を超え、EUの欧州委員会の決定でイタリア政府から公的支援の救済処置がされました。

また、イタリア北東部にあるヴェネット州に拠点を置くイタリア第13位の「バンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ」と第14位の「ベネト・バンカ」の2行はこれまで、「ゾンビ銀行」と言われるほど膨らみすぎた不良債権により実質的に経営困難の状況に陥り、イタリア政府は過去最大の公的資金による銀行の破綻処理に踏み切っています。

この救済処置に使われた資金の補填をするために国民の貯蓄した財産に税金をかけ、搾取するつもりなのでしょうか。結局のところ、どの国もそうですが最後のしわ寄せは国民にいくということです。

問題が起きているのはイタリアだけではなく、EU圏の大企業の株価はここ5ヶ月の変動はピークを迎え、イギリスEU脱退、米中貿易戦争、イランとの核合意未決など世界各地で不安定性を駆り立てているので、誰もが資産の安全な避難先を探しているのは間違いありません。

その選択肢の一つとして暗号資産が選ばれるのは時間の問題でしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。
  暗号資産が評価されるときは、法定通貨の評価が下がったタイミングと言えます。まるで、暗号資産と法定通貨のシーソーのようです。 

イタリア政府の経営は破たんに向かっており非常に危険な状況です。

破たんするよりも延命することに舵を切れば当然国民にもしわ寄せが来ます。また、政府は国民の代表であり、国民の責任がゼロとも言い切れません。

これは対岸の火事ではなく、日本でもまさに起こっております。

日本でも税金問題は常に議論の中心にあります。「税金を上げずに財政回復をして欲しい」というのが国民の総意ではありますが、その難易度が高くなかなか実現に至りません。

国民は政府が問題と常に政治に対してNOを突きつけ続けてきましたが、なすすべがなく今に至ります。

国民は非力でしょうか。そんなことはありません。

国民には新しい選択肢として誰のものでもない暗号資産という市場が立ち上がっております。

従来は国を出るという選択肢がありましたが、どの国に出ても同じような問題にぶつかりますし、国が出るという選択は多くの方にとっては選択ができないものでした。

  暗号資産は日本国に定住しながらも日本国の法定通貨リスクを回避することが可能です。 

さらに、多くの国で法定通貨リスクの回避の動きが取られれば、まるでシーソーのように暗号資産の価値は高まっていきます。

いまはまだ暗号資産を投資と考える方も多いですが、世の中に浸透すれば、保険や通貨として採用される可能性も高まります。